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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/03/13(Vol.564)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/03/13(Vol.564)

 

ホットニュース

➤ベトナム:副首相が国際協力で日本銀行のリーダーを迎える

➤ミャンマー:中国人、日本人の投資家はラカインに関心を示す

➤カンボジア:CPP、党員に地方選挙への準備呼びかけ

 

ベトナム:副首相が国際協力で日本銀行のリーダーを迎える


Trinh Dinh Dung副首相によると、ベトナム政府は、日本からの投資家を含めた外国人投資家がベトナムで長期的なビジネスを行うのを奨励するために、引き続き好ましいビジネス環境を作り出すことに力を注ぐ。
3月7日、ハノイにおいて、副首相は国際協力銀行(JBIC)の執行役員であり、エネルギー・天然資源金融グループのグルーバル責任者である山田正明氏の懇親会で声明を発表し、日越関係の実りある発展に喜びを表明した。
Trinh Dinh Dung副首相は、二国間関係は、特に経済学、貿易、投資の分野を含めて、あらゆる分野にわたって協力で包括的な発展期を迎えていると強調した。
二国間及び多国間協定は双方の企業に多くの新しい機会をもたらすことだろう、と同氏は語った。
副首相は、ベトナムがインフラとエネルギー開発に関する優先分野への投資を呼びかけており、これらの分野におけるJBICの役割を高く評価した。
近年、JBICはベトナムへの対日直接投資(FDI)促進のための融資を行ってきた。特に、Nghi Son Petrochemical Refineryコンプレックス、Nghi Son 2、Vinh Tan 4、Duyen Hai 3火力発電所などの主要インフラストラクチャシステムや大規模エネルギープロジェクトの開発に対する融資である。
日本政府の金融政策機関として、JBICはベトナムの各省庁との政策対話にも参加している。
同氏はまた、JBICに対し、ベトナム企業への融資の拡大や、ベトナム企業と日本企業との合併事業への投資拡大を検討するよう要請した。
山田正明氏は、JBICの融資を利用したプロジェクは効果的に実施されていると述べた。
同行は、技術移転プロジェクトに焦点を当てており、日本の中小企業がベトナムで事業活動を投資し拡大することを奨励していると同氏は強調した。
山田氏は、JBICがベトナム企業、特に大規模なインフラストラクチャおよびエネルギープロジェクトを開発している企業に対して、より大きな融資を手配する可能性が高いと述べた。
日本はベトナムとの主要経済パートナーの一つとしての役割を確認した。日本はベトナムに最大300億米ドルの政府開発援助(ODA)資本を提供しており、ベトナムで2番目に大きい外国投資国で、約4,200のプロジェクトにおいて570億米ドル相当となっている。


ベトナム語翻訳者:キム



ミャンマー:中国人、日本人の投資家はラカインに関心を示す


北部のラカイン危機に関連した人権侵害のために西側の投資家は敬遠していたが、2月22日のラカイン投資見本市では、中国人と日本人の投資家がこの州に大きな関心を示した。
見本市に出席したドー・アウンサンスーチー国家顧問は、経済発展がラカイン州の多くの問題に関する答えになるかもしれないと述べた。
ラカイン州は近年のコミュナル紛争が投資家を敬遠させ、成長を妨げていた。
このような状況下では政治的な解決が困難であるため、政府は、州の経済を発展させることがコミュニティ間の対立を緩和し、最終的にそれを終わらせる1つの方法であると考えている。
ラカイン州のU Nyi Pu首相は国内外の投資家の支援を受けた経済発展が「国家の持続的な平和と発展のための最善となる解決策」であると見本市で述べた。
見本市の間にラカインに大きな関心を示した中国人と日本人の投資家は、ミャンマーを支持し続けている。報告によると、中国と日本がラカインへ投資することに最も関心を示しており、シンガポールと韓国がそれに続いた。
在ミャンマー日本国特命全権大使の丸山市郎氏は見本市で、日本は道路や電気などの必要なインフラのために政府開発援助(ODA)を与えていると述べた。日本はODAという形で教育、健康、交通などの分野で援助を提供してきた。
ミャンマータイムズ紙に対し、日本貿易振興機構の副社長Khun Tura氏は、日本の投資家は主に観光産業だけでなく日本や他の国々への再輸出産業、特に海洋原材料に関心を持っていると語った。
「現在、ラカイン州への日本からの投資はそれほど多くないが、ラカイン州が門戸を開いたことで、日本の投資家は以前より関心を持つようになるだろう」と同氏は語った。
一方、工業団地と港からなるKyaukphyu経済特別区は、中国の習近平国家主席の代表的な「一帯一路(the Belt and Road)」イニシアティブと結びつける計画で、中国企業の後援を受けている。
ミャンマー投資委員会事務局長のU Aung Naing Oo氏は、他の見本市と比較して、日本、韓国、タイからの参加者が2倍に増えたと述べた。
「見本市がラカイン州の状況のより良い見解を国際社会に与えるであろう。将来的には良い結果が出ると思う」と彼は付け加えた。
ラカイン州における過去1年間の投資は主に石油およびガス(O&G)、ホテルおよび観光業への投資である。州への投資に関する調査によると、ホテル、観光、農業、家畜、漁業、そしてエネルギー部門が投資家から最も関心を引いていることが分かった。


ミャンマー語翻訳者:ニン 
 


カンボジア:CPP、党員に地方選挙への準備呼びかけ

 
与党カンボジア人民党(CPP=Cambodian People's Party)は、来たる地方選挙戦へ向け、党員に団結して党の基盤を固めるよう呼びかけた。
3月3日に一般公開された3月1日付の書簡の中で、CPP副党首とSay Chhum上院議長は党委員会にCPPとカンボジア全国にいる選挙へ出馬する予定の候補者を登録するよう呼びかけた。
CPPはChhum議員が登録の過程、選挙当日や開票を監視しなければならないとChhum議員は述べた。
Chhum議員は続けて、全てのCPP党員が結束しなければならないと述べた。
「結束を強め、投票用紙にあるCPPの番号を覚え、正しく投票しなければならない」とChhum議員は語った。
また、CPP党員が持つ基盤と成果を拡散するように呼びかけたという。
「政治的基盤、政策や歴史的成果、改革を広げなければならない」と述べた。
5月26日にカンボジアで議会選挙が行われる。
国家選挙委員会によると、選挙運動は5月17日から24日まで開催される。
11,572人の地区評議員が投票すると見込まれている。候補者は3月7日から11日までに登録される予定である。
プノンペンと24の州には599の議席があり、全国の合計議席数は3,555にのぼる。
地区評議員のほとんどがCPP党員なのでCPPの当選は確実であるとの見方を、カンボジア王立アカデミー国際関係研究所の責任者であるKin Phea氏は述べた。
「例えCPPが議会選挙に注意を払わずとも、依然として世論調査を一掃するだろう」とPhea氏は述べた。さらに「なぜCPPが今回熱心に選挙活動を行うか分かるだろうか。それは、不正や偽物の選挙によって議席を獲得したのではなく、熱心に活動を行なって議席を獲得したのだと国民に示すためだ」と続けた。


カンボジア語翻訳者:ホーン   

 

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