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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/03/20(Vol.565)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/03/20(Vol.565)

 

ホットニュース

➤ベトナム:ベトナム経済、2019年は良好な見通し

➤ミャンマー:日系企業、現地企業と鉄骨工事を行う合併会社設立を発表

➤カンボジア:プノンペンに中国系ナイキ工場進出

 

ベトナム:ベトナム経済、2019年は良好な見通し


国内外のエコノミストの多くが、製造、加工、サービス分野の大幅な発展により、ベトナム経済は今年も7%は成長すると予測している。
昨年、ベトナムの経済はインフレ率3.6%未満に抑えることができ、経済のバランスは安定していた。また国際収支は黒字で、公的債務と予算収支も適切に管理されていた。
経済学者のLe Xuan Nghia氏によると、「昨年、ベトナムのGDPは10年連続で高い成長率を達成しており、今年も高い成長が続くと予想されている。昨年までの成長は消費と輸出の増加により目標を大きく上回った。国内企業は外国企業よりも多い輸出を報告し、ベトナムの農業、林業、水産業の輸出からも400億ドル(約4兆5000億円)という高い売上を記録した」という。
ベトナムの投資環境の改善と許可手続きの緩和を目指す政府の努力により、今年のGDP成長率は7%に達すると見込まれている。
MBS証券会社の経済調査責任者であるHoang Cong Tuan氏によると、2012年以降、党や政府は短期的なGDP成長を達成することではなく、ビジネス環境の改善と経済の再構築に焦点を当ててきたという。 
Tuan氏は、民間部門の発展を促進し、成長モデルを革新するための政策が功を奏していることを明らかにした。 
「今年、我々は党と政府によるベトナム経済を後押しするための方向性と政策について楽観的な見方をしている。今年の民間経済部門の回復と今後数年間はベトナム経済の効率性や持続可能性が高まっていくことを期待している」とTuan氏は述べた。 
エコノミストたちは政府が民間投資を増やすための制度と事業環境を改革し続けるように促した。
アジア太平洋地域における経済連携協定(CPTPP)やベトナムEU間の自由貿易(EVFTA)といった、国際的な発展と新しい貿易協定による経済効果を得るため、経済再編を強化し、成長モデルを変革しなければならない。 
またエコノミストたちは公共サービス価格を厳格に調整し、インフレ率4%以下に抑える重要性を強調した。 
国家財務監督委員会のTruong Van Phuoc議長によると、加工業とサービス業は依然としてベトナム経済の主要な役割を担っているという。 
Phuoc議長は「世界経済の動向に基づいて分析した結果、ベトナム経済のGDPが7%成長し、インフレ率が4%以下になることが望まれる。しかしながら世界経済の動向は貿易戦争により依然として不安定である」と述べた。


ベトナム語翻訳者:キム



ミャンマー:中国人、日本人の投資家はラカインに関心を示す


着実な建設需要を見通し、日系企業2社と現地企業のBright Handsは鉄骨工事を行うために共同で合弁会社の設立を決定した。
日系鉄鋼企業の岡谷鋼機と鋼処理を行う昭和産業、現地企業のBright Handsはミャンマー国内で鉄筋処理を行うことを目的とし、ヤンゴンで「Bright Showa Okaya Rebar Fabrication Co.」を設立する予定である。
岡谷鋼機の上層部によると、1800平方メートルの敷地を有する工場の生産能力は、2年間かけて700トンから2000トンへと徐々に向上する見込みである。
Bright Handsは社内の鉄筋処理部門を独立させ、合弁会社へ統合した。また、岡谷鋼機の職員によると、昭和産業は日本製の鉄筋加工機を提供する予定である。
岡谷鋼機が発表した声明によると、資本金の出資比率はBright Handsが65%の35万ドル(約3億9000万円)、岡谷鋼機が14.9%、昭和産業が20.1%だという。
ミャンマー国内で使用されている鉄筋のうち90%が小型機を用いて工事現場で作業員によって切断、加工が行われているため、クオリティーの低下や作業場所不足などの問題を引き起こしている。
日系企業は鉄筋加工工場をミャンマーに設立し、団地や商業ビル開発の際に高品質な鉄筋を供給することをビジネスチャンスとして捉えている。 
岡谷鋼機はビル建設のために1年間で40万トン~50万トンの鉄鋼が必要になると予想している。なお、ミャンマー国内におけるビル建設のための鉄筋需要は2015年にピークとなり、その後2018年まで右肩下がりであった。
これは、ラカイン州においてロヒンギャ危機が長期に渡って続いているために、一部のマンション建設が遅れたことが関係しているという。
近年、建設部門は特に停滞の兆しを見せているが、岡谷鋼機は日本政府による開発援助のもと、ミャンマーの公共事業への投資を望んでおり、次会計年度には3つのプロジェクトを計画している。


ミャンマー語翻訳者:ニン 
 


カンボジア:CPP、党員に地方選挙への準備呼びかけ

 
6日、Shenzhou Internationalグループはカンボジアで2番目となるナイキ製品の製造に特化した工場の起工式を開催した。同国への投資総額は、1億5000ドル(約170億円)に上った。
「Shenzhou International Cambodian Marvel Garment」と名付けられた今回の工場は、プノンペン国際空港からわずか15kmの場所にあるプノンペン特別経済特区内に位置している。
Shenzhou Internationalグループは中国最大の垂直統合型ニット製造メーカーで、カンボジアでのナイキ製品の製造は2005年から行われている。
Shenzhouグループ社長のMa Jianrong氏によると、カンボジアは同社にとってもナイキにとっても重要な生産拠点になっているという。
「海外市場における重要な拠点として、当社は2005年よりカンボジアでの製造に注力してきた。カンボジアは、今では最も成功した拠点の一つとなっている」と同氏は語った。
Ma Jianrong氏はさらに「カンボジアに進出してから14年が経つが、カンボジア政府から受けた支援や従業員の献身的な働きぶりには深く感謝している」と続けた。
カンボジア市場に対する同社の期待は年々高まっているという。また、同氏はカンボジアでの拡大計画は一帯一路構想に沿ったもので、カンボジアが地域のサプライチェーンにおいて重要な役割を担うだろうと付け加えた。
「当社はここ数年景気が良く、国際市場のバイヤーは当社に関心を持っている。今では互いに信頼できるパートナーとなった」と式典で述べた。
「カンボジアの発展は、Shenzhouグループの顧客への還元とShenzhouグループの目標達成に大きな影響力をもっているため、これからも投資を惜しまない」と同氏は加えた。
式典の議長を務めたHun Manet中将は、カンボジアの投資家に対する友好的な政策、同国は賃金が安くて若い労働力が豊富であること、そして国の経済成長を強調した。
「これらを含めた様々な要因がShenzhou社という大企業をカンボジアに惹きつけた。またShenzhou社とNikeの提携により、カンボジアはNike製品の生産および輸出拠点となった」とHun Manet中将は語った。
「新規工場建設による、生産量と雇用の増加を誇りに思う。また政府の支援により、Shenzhou社はカンボジアでの事業拡大を続けることができると確信している」とHun Manet中将は付け加えた。


カンボジア語翻訳者:ホーン   

 

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