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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/03/27(Vol.566)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/03/27(Vol.566)

 

ホットニュース

➤ベトナム:ホーチミン、バスによる広告スキームの収入が低下

➤ミャンマー:Wave MoneyチームがMEBと携帯年金支払いサービスを提供

➤カンボジア:日本は保健施設に資金を提供

 

ベトナム:ホーチミン、バスによる広告スキームの収入が低下


ホーチミンで運行するバスに広告を設置する目的で開催されたオークションでは、過去4回に渡って入札者がいなかった。例年、ホーチミン市のバスによる広告収入は年間1億3500万ドン(581万米ドル)であったが、それが得られない危機となっている。
2017年、ホーチミン市関係各局は、市の補助金で運営するバス外側への広告設置を承認した。
ホーチミン公共交通管理センターは、最高入札者をオークションで探す義務がある。
広告収入はホーチミン市の予算に追加され、公共交通機関の発展に使用される予定だ。
補助金を受け取っていないバスの運営企業は独立した経営が認められており、広告主を自由に探し、広告収入を会社運営に使うことが可能だ。
バスへの広告設置を開始してから2年が経過したが、今まではオークションが成功していた、しかし今回のオークションは失敗に終わり、バスの広告で大きな影響を与えることはできなかった。
ホーチミン市から提供された広告に関するオークションには入札者が現れず、4回のオークションは全て失敗に終わった。
公共交通管理センター担当者のLe Ha An氏は「昨今、広告媒体の流行は変化している。バスへの広告はもう魅力的ではない」と話し、ソーシャルメディアへの広告が流行っていることも付け加えた。
An氏は、契約時に必要となる前払金を総額の20%から5~10%に引き下げるなどバスという広告媒体の魅力を伝えてきたと述べた。
以前は3年契約が原則だったが、幅広い範囲の潜在顧客へ柔軟に対応すべく、現在は契約が1年や2年のプランも用意されているそうだ。
An氏によると、ホーチミン市内を運行するバス1台あたりの広告費は、40人乗りが9,290万ドン(4,000米ドル)、55人乗りが1億2,299万ドン(4,400米ドル)、2階建てバスが251万ドン(10,800ドル)だという。
価格の見直しが行われ、関係各局により承認された。
広告主を惹きつけるため、市は1年契約で5億5千万ドン(23,700ドル)~という低価格の広告プランもあまり人気のないバス路線向けに計画している。
一番人気の路線では、広告収入で年間50億VND(215,400ドル)が見込めるという。
1200台以上のバスを運行しているため、年間1,350億ドン(581万ドル)の広告収入を得られることが期待されている。
Anさんは、オークションの日程や広告費、広告設置が可能なバスに関する情報はホーチミンバスの公式ウェブサイト(https://www.buyttphcm.com.vn/)で確認できると語った。


ベトナム語翻訳者:キム



ミャンマー:Wave MoneyチームがMEBと携帯年金支払いサービスを提供


モバイル金融サービス企業の「Wave Money」はミャンマー経済銀行(MEB)と協力し、携帯による年金支払いサービスの開始を発表した。
Telenor、First Myanmar Investment CoおよびYoma Strategic Holdingsとの間の合弁会社である同社は、木曜日に政府年金受給者にとって年金の支払いをより便利にするため、デジタルの年金支払協定をMEBと締結した。
昨年、Wave Moneyとミャンマー経済銀行は共同で年金受給者向けのモバイルサービスをノースダゴン地区で開始した。
ノースダゴン地区での成功に引き続き、サービスは数ヶ月以内にヤンゴン全体に拡大される予定だ。このサービスはミャンマー国民全員で使用されるようになるだけでなく、貧困層でも正規の金融取引ができるように改善するための解決策を提案することが目的である。
「我々の目標はミャンマー国内の全ての年金受給者に使用してもらうことだ。サービスが普及すれば、年金受給者は迅速に年金を受取ることができるようになるだけでなく、年金の支払いをより効率化することができる」とWave MoneyのBrad Jones代表は語った。
現在、年金受給者は年金電子カードを使用して年金を引き出しているが、引き出しには平均3時間かかるため、高齢者にとってはとても不便となっている。
MEBは協定内容に基づき、携帯の年金支払いサービスを通じて支払いを行う予定だ。これにより、銀行も年金受給者も全国に4万1000店舗以上あるWaveの店舗で簡単に引き出すことが可能になる。


ミャンマー語翻訳者:ニン 
 


カンボジア:日本は保健施設に資金を提供

 
20日、日本政府は病気の子供たちへの支援を目的として、州保健局とアンコール小児病院に資金援助をすることに合意した。 
今回合意した援助総額は265,348ドルで、ウドンメンチェイ州とモンドルキリ州にある病院や地方保健局の代表者達と堀之内秀久駐カンボジア特命全権大使が署名した。
シェムリアップ州にある病院には、小児集中治療室に医療機器を設置するため86,945ドルが援助される予定だ。援助金は換気装置2台、心臓モニターと血液ガス分析機器の購入に充てられる。 
ウドンメンチェイ州保健局にはTrapaing Prasat保健センターに10部屋増築することを目的として89,278ドルが援助される予定だ。 
モンドルキリ州保健局には、Memang保健センター新病棟のため89,125ドルが援助される予定だ。新しい病棟は、地元住民約6,300人に妊産婦医療を提供することを目的としている。 
堀之内大使は、今回のプロジェクトによってカンボジアの医療部門がより良くなることを願っていると述べた。 
「日本政府は、カンボジアの子供たちを助け、ウドンメンチェイ州とモンドルキリ州の保健局の建物を改善することを目的として今回のプロジェクトを承認した」と同氏は語った。 
アンコール小児病院長であるNgoun Chanpheaktra氏は、約900人の子供たちが助成金の恩恵を受けられると述べた。 
「助成金により医療機器の設置が可能になるので、病院の収容能力維持の点で、改善されることが期待されている」と同氏は述べた。 
ウドンメンチェイ州保健局部長のKhlok Huot氏は、Trapaing Prasat保健センターが修理を必要としていることを語った。 
「助成金はこの地域のおよそ1万9900人に恩恵をもたらすと期待されている」とKhlok氏は述べた。
日本はカンボジア保健省にとって最大のパートナーとなっている。 
1991年以来、日本政府はカンボジア全土の地方自治体とNGOに対し、保健プロジェクトを実施するため6000万ドル以上を提供してきた。


カンボジア語翻訳者:ホーン   

 

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