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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/04/03(Vol.567)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/04/03(Vol.567)

 

ホットニュース

➤ベトナム:(研究)ベトナムの労働生産性、近隣諸国と比べて低い

➤ミャンマー:ミャンマー不動産サービス法、3ヶ月以内に制定

➤カンボジア:交通管理システム、市内の渋滞緩和に期待

 

ベトナム:(研究)ベトナムの労働生産性、近隣諸国と比べて低い


業界関係者によると、ベトナムの労働生産性は近隣諸国と比べて低い上、その差は拡大しているという。
ベトナム商工会議所責任者のVu Tien Loc会頭は、2017年のベトナムの労働生産性は1万232ドルであり、シンガポールの7.2%、マレーシアの36.2%、タイの36.2%、インドネシアの43%、フィリピンの55%ほどだと述べた。
そのうえ、Loc会頭は、21日にハノイで開催された「ベトナムの労働生産性を向上させることが国際競争力の上昇にも繋がる」に関するワークショップで、近隣諸国との差の拡大はベトナム経済の課題であると語った。
今回の労働生産性に関する結果は、ベトナム経済・政策研究所(VEPR)が1991年から2015年までのデータを使用して、公表した『2018年ベトナム労働生産性報告書』で明らかになった。

ベトナム経済・政策研究所の創設者であり責任者のNguyen Duc Thanh氏は、ベトナムの労働生産性は徐々に向上しており「25年間で3倍になっている」と述べた。

調査によると、サービス業につづき、建設業や工業が最も労働生産性が高いという。農業、林業、漁業は低い。

工業分野に関しては、国有やベトナム系民間企業は生産性が下がっているものの、外資系企業は向上していた。

Thanh氏は「労働生産性は人的資源だけでなく、労働環境によっても左右される」と述べた。

専門家はThanh氏に賛同し、ベトナム企業は十分な設備投資や技術投資をしていないため、労働生産性の向上が促進されないと述べた。
経済学者のPham Chi Lan氏は、競争力が十分ではなく、金融資源などの資源を十分に得られないため、国内の民間企業、特に中小企業の労働生産性が低下していると述べた。また、ベトナムの労働生産性を向上させるための規制の実施なども怠っていると付け加えた。

政策研究大学院大学の大野健一教授は、ベトナムは「改善」「5S」といった労働生産性を向上させる日本の方式を取り入れてきたが、規模が十分ではないと述べた。

経済において、「改善」はCEOから工場の従業員まで会社全体でさまざまな要因を改善しつづけることを示す。

「5S」は「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」の頭文字をとっており、どのように職場づくりをしていくかを表している。

ベトナム語翻訳者:キム



ミャンマー:ミャンマー不動産サービス法、3ヶ月以内に制定


3月23日、ミャンマーの不動産サービスに関する年次会議で運輸・通信省の U Tin Maung Win大臣は連邦議会(Pyidaungsu Hluttaw)で3ヶ月以内に不動産サービス法が承認される見込みだと述べた。

同氏は「3ヶ月以内で新たな法律を施行するのは、時期尚早だという声も上がっている。しかし、このような法律は他国でも既に採用されているため、ミャンマーでも必要だ」と述べた。

ミャンマー不動産サービス協会では、経済活動を他のASEAN諸国と提携させることに署名している。外国人が国内の不動産市場に参入しているため、ミャンマーでの不動産サービスを規制するための厳格な法律が必要だと付け加えた。

ミャンマーの不動産サービス法が施行される場合、土地価格の安定や購入者と販売代理店を保護することができる。販売代理店や不動産市場に参入しようとする外国人投資家らが誤った判断をすることの減少にも繋がると専門家は述べた。

「新たな法律は不動産業者も対象としているため、不動産の取引が合法的・体系的に実施されるだけでなく、国は税収を受け取ることができるほか、価格変動も抑制することができる」とミャンマー不動産サービス協会のU Khin Maung Than会長は述べた。 

同法案では、不動産仲介業や不動産市場の安定した発展および販売代理店がサービスを提供する際に公的利益が発生することを目的とした声明が組み込まれている。販売代理店は、必要なライセンスを登録し、ルールや規則に従わなければならない。

「最近の規則では、外国人がミャンマーの不動産市場に参入することが許可されているため、ローカルの代理店は質やサービスを保持しなければならない」と不動産仲介業者のU Aung Ko Ko Oo氏は語った。 

また、販売代理店のオーナーを務めるU Kyaw Tin氏は、外国人がミャンマーの不動産市場に参入できるようになってから、ローカルの販売代理店は外国企業と交渉する場面が増え、不動産価格の高騰にも繋がっていたので、新たな法律の制定により、ミャンマーはメリットを享受することになるだろうと述べた。


ミャンマー語翻訳者:ニン 
 


カンボジア:交通管理システム、市内の渋滞緩和に期待


26日、市役所の交通管制センター(TCC)責任者は、プノンペン市内の交通状況の改善を目的としたプロジェクトが完了したと語った。

プノンペン市役所が同プロジェクトを実施するために資金1600万ドルが日本政府から提供された。2016年3月からTCCは国際協力機構(JICA)と共同で同プロジェクトを開始した。

JICAによると、同プロジェクトは市内の平均移動時間を改善し、Monivong通り沿いの移動時間削減、また交通警察の出動回数を減らすことを目的としていた。

プロジェクトを実施した3年間で、TCCは交差点に信号機115台、画像検出器194台と監視カメラ26台を設置した。

TCCの責任者であるPheng Pharinet氏は、同プロジェクトは12月に終了を予定していたが、2月まで延長されたと語った。

Pharinet氏によると、TCCはDaun Penh地区、Prampi Makara地区、Chamkar Mon地区、Tuol Kork地区などの交通量が多い地域に信号機を設置したと述べた。これらの地域は午前6時~午前8時と、午後4時~午後6時のピーク時、最も交通量が多いと同氏は語った。

同氏は、TCCが司令部から直接109箇所を管理、監視する予定だと述べた。

「プノンペン市内の交通量を管理することで、以前よりも状況は改善された。TCCは、毎日24時間稼動している。スタッフ不足により、午前8時~午後12時の間、および午後2時~午後6時までの間しか監視ができないが、残りの時間は自動で監視が続けられている」と同氏は付け加えた。

200万人以上の人口と678平方キロメートルの土地面積を有する首都プノンペンでは、走行する車両が前年より379%急増したため、交通状況はより悪化した。

「交通渋滞はいつも朝と夕方に起こる。その為、TCCの職員は交通フローを管理し改善しなければならない。通常、Boeng Keng Kang、セントラルマーケットエリア、Serey Pheap、Nanjing、Tralork Bek、Tuol Korkの交差点では交通量が増加する」とPharinet氏は述べた。

Pharinet氏は、首都で安全な交通を確保するためには、全ての人が交通規則を遵守しなければならないと述べた。また同氏は、現代の技術が導入されているにもかかわらず、交通面で問題が起きているのは、人々が法律に従わないからだと指摘した。

「信号機が設置されたので、住民は交通規則を遵守すべきだ。そうでなければ、依然として問題は解決されない」と同氏は述べた。


カンボジア語翻訳者:ホーン
 

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