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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/04/10(Vol.568)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/04/10(Vol.568)

 

ホットニュース

➤ベトナム:観光客は6月から北朝鮮への直行便が利用可能となる

➤ミャンマー:不動産投資にかかわる法律、外国人投資家に明確化

➤カンボジア:カンボット水処理施設、まもなく稼働へ

 

ベトナム:観光客は6月から北朝鮮への直行便が利用可能となる


ベトナムの旅行代理店と北朝鮮のカウンターパートはチャーター便を利用したベトナム発・北朝鮮行きのツアーを計画している。

3月28日、Hanoitouristと朝鮮国際旅行社(KITC)は3月27日~30日にかけて開催されたVietnam International Tourism Martの北朝鮮ブースにおいて、覚書の署名を交わした。

Hanoitouristの担当者であるLe Hong Thai氏は、Hanoitouristと朝鮮国際旅行社がチャーター便を利用した北朝鮮ツアーを共同で促進していくと述べた。

現在、ベトナムから北朝鮮へは、ベトナムから約3時間かけて中国・北京へ到着し、乗り継ぎ便で北京から約1時間かけて平壌に到着するルートしかないが、直行便が就航すればベトナムと北朝鮮は4時間で結ばれる予定である。

Thai氏は「乗り継ぎは乗客にとって不便です。チャーター便を就航させれば便利になるため旅行客も増加するでしょう。最初のチャーター便は7月に運航予定です。5日間のツアー代金は現在と同等の価格帯か3000万ドン(1,300ドル)以下になり、移動時間は短縮されるでしょう」と語った。

北朝鮮へのツアーは今年のVietnam International Tourism Martで、Hanoitouristが新たに発表した3つのツアーのうちの1つである。

旅行会社のHanoiRedtoursも北朝鮮ツアーに力を入れており、割引を適用しているため来場者から人気を集めた。現在、Air Chinaを利用した乗継便での5日間の北朝鮮ツアーは40%割引の2690万ドン(1,160ドル)となっている。

HanoiRedtours責任者のNguyen Cong Hoan氏は、今回の価格は、世界で最も不思議な国といわれている北朝鮮へ旅行に行く機会を増やす目的で朝鮮国際旅行社を含めた3者間で協議したと語った。

北朝鮮では個人が国内を旅行することは認められておらず、団体のツアーのみ旅行することが認められている。

HanoiRedtourやSaigontouristをはじめとする多くの旅行会社によると、2018年2月にハノイで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談後、北朝鮮行きのツアーの予約が急増したという。

ベトナム語翻訳者:キム



ミャンマー:不動産投資にかかわる法律、外国人投資家に明確化


2016年にコンドミニアム法が制定され、徐々に施行されて以来、不動産開発業者と投資家らはミャンマー不動産市場への外国人参入に関して明確な法律が制定されることを切望している。

厳密化した不動産関連法制定で、諸外国からの投資が活性化することや、サプライチェーン事業だけでなく建設からインテリアデザインの分野まで利益をもたらすことが期待されている。

2016年に制定されたコンドミニアム法では国内不動産市場への外国人参入だけでなく、土地所有についても定められている。

同法によると、外国人はコンドミニアムにおけるアパートメントの最大40%を所有できるという。

ヤンゴン地域で不動産の登録所に勤務するU Wai San Thein氏は、「直接販売または中古販売は外国人の不動産所有がある一定の基準に達するまで誰でも可能だ」と語った。

「我々の登録所では、外国人のコンドミニアム所有割合が40%を超えないよう注意している。売り手は取引が行われた際に我々に報告する義務がある」と同氏は述べた。

ミャンマーでは政府にブラックリスト登録された人を除き、国民登録カードを保持していない外国人も、コンドミニアムを購入することができる。購入は、海外からの外貨送金によってのみ行うことが可能である。

同法では、購入権利だけでなく、建設や共同投資の権利も認可している。合弁での事業開発は、登録担当官を通じて管理委員会に報告された後にのみ販売することが可能である。

外国人の所有割合が40%を超えない限り、外国人、ミャンマー人を問わず不動産を他の外国人へと転売することもできる。

ヤンゴンコンドミニアム管理委員会のメンバーであるU Myo Myint氏は、2~3ヶ月以内にコンドミニアム法によって登録された不動産は、市場に出回り、外国人にも販売可能となると述べた。

敷地面積が0.5エーカー(2万平方フィート)以上であり、6階建て以上の建築物のみがコンドミニアムとして分類される。

近年施行されたコンドミニアム法では、外国人を含む全てのコンドミニアム購入者が、所有する株式数またはユニット数に応じて土地所有権を保持することができるとの規則が書かれていた。一方で、外国人の不動産所有者は建築物の耐用年数にも制限がかけられている。

コンドミニアム法が外国人の不動産所有においてより明確な規則を設けるため、今後数年間で売上と投資額は共に増加していくだろうと不動産の代理店は述べた。


ミャンマー語翻訳者:ニン 
 


カンボジア:カンボット水処理施設、まもなく稼働へ


日本政府による2600万ドルの支援で3年前に着工したカンポット州の水処理施設の稼働準備が整った。 

日本政府から国際協力機構(JICA)の支援を通して、全長88.9kmにも及ぶパイプ建設などカンポットにおける水処理施設の拡張が行われた。 

カンポット・ウオーター・ワークス(KWW)の責任者であるTy Kean氏は、2016年に開始した同プロジェクトが昨年8月に竣工を発表し、4月2日から始動すると語った。

「今回の建設された水処理施設は1日あたり7500㎥の水を供給することができ、貯水施設は1日あたり8250㎥まで貯水が可能だ。また88.9kmにも及ぶパイプの拡張も行なった」とTy Kean氏は述べた。 

同氏は、KWWはカンポット州に住む人々へ水を供給することを目標にしていると述べた。 

「カンポット水処理施設付近には1万3000人以上が住んでいる。今回のプロジェクト完了後、8814世帯(約67%)に対して水を供給することができる予定である。KWW周辺に住む93%の人々に水を供給できることを望んでいる」と同氏は述べた。 

「現在、2000世帯以上が水の購入手続きを行っている。カンポットの5つの地区とToek Chhouの6つの地域にサービスを提供している」と同氏は付け加えた。 

Ty Kean氏によると、KWWの建設前にカンポットは水不足を経験したと述べた。 

今回の拡張した施設と既存の施設を合わせると、1日あたり最大1万3000㎥の水を貯水することができる。水の一日あたりの需要量は7500㎥になると同氏は述べた。 

KWWによると、同水処理施設は日本の技術を使用し、Toek Chhou川からの水の供給及び測定を行っている。 

Ty Kean氏によると、住民が水を供給してもらうためには約13ドルの手付金と約100ドルを支払う必要がある。


カンボジア語翻訳者:ホーン
 

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