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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/04/17(Vol.569)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/04/17(Vol.569)

 

ホットニュース

➤ベトナム:ベトナムの大手スーパーマーケットチェーン、プラスチック製ストローの販売を中止

➤ミャンマー:日本企業とDKSHがミャンマー小売・卸売市場に参入

➤カンボジア:カンボジアのRDB銀行名、特殊銀行から商業銀行となる

 

ベトナム:ベトナムの大手スーパーマーケットチェーン、プラスチック製ストローの販売を中止


9日、ベトナムの大手小売業者Saigon Co.opは、プラスチック廃棄を削減するための一環として、来月からプラスチック製ストローの販売を中止することを発表した。

Saigon Co.op担当者のNguyen Anh Duc氏によると、5月1日からプラスチック製ストローは、紙や食用ストローなどの環境に配慮した商品を置くため店頭から下げられるという。

Saigon Co.opは、Co.opmart、Coop Xtra、Coop Food、コンビニエンスストアのCoop SmilesとCheersにより構成されている。

さらにSaigon Co.opは、プラスチック製ストローの使用を最小限に抑えるため、店舗で販売されている製品に付いているプラスチック製ストローも完全に取り除く。

Duc氏は、近い将来、プラスチックストローの代替品として、ステンレス鋼製もしくはガラス製のストローをSaigon Co.opの販売店で購入できるようになると付け加えた。

プラスチック以外のストローは消費者の生活に大きな影響を与えるかもしれないが、地球環境保護に多大な貢献が見込まれるとDuc氏は述べた。

Saigon Co.opは、プラスチック製ストローの代わりに環境に優しい製品の使用を奨励したベトナムで最初の小売業者である。

ベトナムでは、現在環境保護が国の最重要課題となっており、使い捨てプラスチックを減らすため様々な取り組みが実施されている。

今月初め、Saigon Co.opを含むいくつかのスーパーパーケットでは、バナナの葉で作られた生分解性ラップを使用する段階的な取り組みが開始された。

2011年から、Saigon Co.opは分解に時間がかかるビニール袋から環境にやさしい生分解性のビニール袋を最も早く導入している。


ベトナム語翻訳者:キム



ミャンマー:日本企業とDKSHがミャンマー小売・卸売市場に参入


ミャンマー政府は日系3社とスイスに拠点をおく商社に対し、ミャンマー国内で小売及び卸売事業を行うことを許可した。

商業省の発表によると、豊田通商(トヨタグループの貿易部門)、大塚製薬、女性用生理用品及び乳児用おむつ製造・販売大手のMycare Unicharmの3社が完全外資として卸売事業を行うことが認められた。

また、スイスのチューリッヒに拠点を置くDKSHも外資企業として卸売及び小売事業を行うことが許可されている。

Thanlwin地区のBod Tseng弁護士は、取引資格は指令25/2018に従って商業省より昨年5月に付与されたと語った。

現在、合併会社3社、地元会社4社を含む計11企業がライセンスを取得している。合併会社はタイとミャンマーの共同で設立された「Asahi Loi Hein」、千葉に本社を構える小売会社のAEONとミャンマーの企業と共同で設立された「Aeon Orange」の3社だ。

また、City Mart、Myanmar Agribusiness Public Co、Myanmar RFS、およびNCX Myanmarは国内企業として運営することが許可されている。

ミャンマー政府が卸売業と小売業を部分的に規制緩和するため動いたことがきっかけとなり、4つの外資企業と3つの合併企業は2年前に国内で初めて承認を受けた外資企業となった。

2017年4月、ミャンマー投資委員会が制限付き活動リスト第15/2017を発行したことにより、外国企業は制限なしで卸売業や小売業に投資をすることが可能になった。その後、商業省が投資委員会の通達を実施するのに1年ほどかかった。

2017年7月に米国商務省が発表した報告書によると、ミャンマーの小売業の市場規模は短中長期的な成長予測を見積もって、GDPの約15%にあたる100億ドル~120億ドルにのぼるという。

自由化されたにも関わらず、外国人に対しては依然として実質的な資本に関する問題と事業規模に関する問題が取り残されている。外資企業および合弁企業は929平方メートル未満のコンビニや小売店を運営することが禁止されている。

また、卸売業には500万ドル、小売業には300万ドルの払込資本金が要求されている。

現地企業が20%以上の資本金を所有している合弁企業においては、卸売業は200万ドル、小売業は70万ドルの振込資本金が必要とされている。

卸売業と小売業の貿易ライセンスを取り扱うLuther法律事務所のAlexander Bohusch氏によると、これらの企業は必要資金を最小限に抑えられることが求められているという。


ミャンマー語翻訳者:ニン 
 


カンボジア:カンボジアのRDB銀行名、特殊銀行から商業銀行となる


先週、カンボジア地方開発銀行(RDB)は、特殊銀行から商業銀行に名前を変更するとフンセン首相は明らかにした。

フンセン首相は29日に開催された政府民間フォーラムにて、今年度下半期から「カンボジア地方開発銀行」は、商業銀行としての業務を開始する意向だと述べた。

フンセン首相は、銀行の名前を変更する事で、農業部門の発展促進を促す銀行としての使命の強化につながると述べた。

「カンボジア地方開発銀行は特殊銀行としての立場を全うしてきたが、農業部門の能力と資金は限られている。銀行能力の強化とともに農業部門と地方発展のため、商業銀行への移行を決めた。

商業銀行は、政府の政策を担う銀行としてより大きな役割を果たすだろう」と首相は述べた。

フンセン首相は、商業銀行への移行を行うため、5000万ドルを投入したと語った。

カンボジア地方開発銀行のKao Thach頭取は、専門チームと会計事務所の変更を終えたとクメールタイムズ紙に述べた。
同氏は、「商業銀行へ変更した政府の決定を歓迎する」と述べている。

商業銀行と同じように精米輸出業者や農業会社への信用状に関する貸付ができるようになる。

Thach頭取は依然として銀行は政府が所有しているため、他の銀行と競合することを許可されているわけではない、と銀行の役割を明確にした。

「他機関と違い政府の政策を果たすとともに、貸付金を支払う農業地域の発展を支援する」と同氏は述べた。

Thach氏は会計事務所と協力し、商業銀行としての運営するための資格と必要書類を変更したと語った。

「政府は新しい作物への投資や農産物の輸出を後押しする」と付け加えた。
「銀行の金利と貸付金は変わらない。金利は他の商業銀行と変わりはなく、唯一の違いは農業部門の成長を促進するため多くのリスクを負うことであり、年の後半に完成するだろう。」と語った。


カンボジア語翻訳者:ホーン
 

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