• トップ
  • お知らせ
  • ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/04/24(Vol.570)

ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/04/24(Vol.570)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/04/24(Vol.570)

 

ホットニュース

➤ベトナム:ベトナムの航空会社、5月からホーチミン・パリ直行便就航へ

➤ミャンマー:PetroChina、ミャンマーで最初のガソリンスタンドを開設

➤カンボジア:通貨博物館、首都にオープン

 

ベトナム:ベトナムの航空会社、5月からホーチミン・パリ直行便就航へ


ベトジェットは、インドネシアにある人気の観光地、バリ行きの直行便を就航する予定である。バリへの直行便就航はベトナムの航空業界で初めてのことである。

ベトナムの格安航空会社(LCC)であるベトジェットは、5月29日よりホーチミン・バリ往復便を毎週5往復、月・水・木・金・日曜日に運行する予定である。ホーチミン・バリ間の所要時間は約4時間だという。

美しいビーチやヒンドゥー文化、娯楽も充実しており、神々の島と呼ばれているバリはベトナムを含めた東南アジアの人々から休暇中の旅行先として人気を博している。

2017年、アメリカを拠点とする旅行サイトTripAdvisorは、Travelers'ChoiceAwardに基づきバリを世界で最も訪れたい観光地に選出した。

ASEAN加盟国の国民は、加盟国への観光を目的とした30日以内の滞在に関してはビザが免除される。


LCCであるベトジェットがベトナムとアジアの主要観光地を結ぶ国際線を充実させることで、夏休みなど長期休暇の観光需要を満たすことができるという。

ベトジェットは7月12日よりホーチミン-東京往復便のデイリー運航を予定している。所要時間は片道約6時間である。

また、7月16日よりベトナム中部のKhanh Hoa省ニャチャンと韓国の釜山を結ぶ直行便を週4便で運航させる予定である。所要時間は約5時間である。

業界関係者によると、近年、ベトナムの航空会社は、国内線のマーケットが飽和状態にあるため、ベトナム人の需要に合わせ新たな国際線を就航させる傾向があるという。

Mastercardによると、アジア・太平洋地域において、ベトナムは2016年~2021年でアウトバウンド市場が9.5%成長し、ミャンマーにつづき2番目の早さで成長しているという。

また、同社は2021年には750万人のベトナム人が海外旅行に行くと予想している。

ベトナムの航空業界はアジア・太平洋地域において3番目の早さで成長している。ベトナム統計総局によると、2018年は前年比14.4%増の1250万人がベトナムを訪れたという。

ベトナムには国有のベトナム航空とベトナムエアサービス(VASCO)、民間のベトジェット、ジェットスターパシフィック、最近運航を開始したバンブー航空の5つの航空会社がある。


ベトナム語翻訳者:キム



ミャンマー:PetroChina、ミャンマーで最初のガソリンスタンドを開設


PetroChina Internationalがミャンマーにガソリンスタンドを設立した。中国の大手石油メーカーがミャンマーに進出したのは初めてのことである。
今回のガソリンスタンドはPetroChina Internationalのシンガポール部門であるSingapore Petroleum Co (SPC)とShwe Taungグループの子会社であるShwe Taung Energy Coによる合弁事業で開業した。

Shwe Taungグループが展開する子会社はすべてSPC支社になる予定である。また、広報担当者によると、今回の合弁契約は小売業向けに結ばれたものであり、SPCへの投資は35%を占めているという。

投資金額は公表されていない。

両社は、Sanchaung区のPyay RoadとDhammazedi Roadの角にある750平米のガソリンスタンドをSPCにした。3月30日に創業を開始し、シンガポール製油所から輸入したガソリンが供給される。

SPC常務理事のXia Hongwei氏は、ミャンマーでは質の高い製品とサービスへのニーズが高まっており、「石油・ガス小売市場ではかなりの成果が見られている」と語った。

2017年にミャンマー投資委員会(MIC)が小売エネルギー部門を自由化して以来、これはミャンマーに入る最初の国際名称となる。2017年4月に発行された総務省告示15は、外国人投資家は燃料を配給し販売するためにミャンマー電力・エネルギー省(MOEE)からの承認のみを必要とすると規定している。

2010年に政府が民間セクターに産業を開放して以来、ミャンマーではガソリンスタンドの数が急増している。

3月25日MOEEにより更新された情報によると、個人所有のガソリンスタンド数は現在2,445に達しており、マンダレーにあるガソリンスタンド数は622、ヤンゴンにあるガソリンスタンド数は178であり、ヤンゴンの方が人口が多いのにも関わらず、ガソリンスタンドの数はマンダレーの方が多いのが実状である。また、チン州には4つしかない。
MOEEによると、2016年は273施設のガソリンスタンドのうち261施設を民営化していたという。

マックスエナジー社とシェル社は、2017年7月にシェルブランドのガソリンスタンドを運営することに合意したが、まだ行われていない。一方、シンガポールを拠点とするプーマエナジー社は、10年以内に50施設のサービスステーションフランチャイズを設立する予定だという。

マンダレーにあるシナワトラ大学の講師であるPietro Borsano氏は、SPCのベンチャー企業が全国のガソリンスタンドの近代化を加速させると述べている。
「ミャンマーの小売エネルギー事業は未開拓であり、多くのガソリンスタンドは古く老朽化し​​ている。SPCを取り入れることにより競争を激化させ、他の企業に対して統合的な解決策を与えるようになる。」


ミャンマー語翻訳者:ニン 
 


カンボジア:通貨博物館、首都にオープン


カンボジア王国の金融および銀行システムの進化に関する情報を紹介する通貨博物館が4月8日正式に開設された。
正式名称は「Preah Sri Eysan Voraman Economic and Monetary Museum」でセントラルマーケットの近くに位置している。
カンボジア国立銀行(NBC)のチア・チャント総裁は、NBCと自国通貨であるリエルの役割を文書化すると述べた。

通貨博物館の完成は、最新技術を取り入れたことなどから完成まで10年近くかかったという。

チャント氏は「同博物館は、同国の経済および金融政策の歴史に関する情報を公表することに貢献している。カンボジアの経済再生と過去40年間の政府の成果を詳細に示している」と語った。

フンセン首相は、リエルがカンボジアの社会と経済の発展に重要な役割を果たしてきたと述べた。

リエルは経済において重要な役割を果たしており、過去20年間でリエルの貯蓄率や銀行でのリエル紙幣は増加し、現地通貨に対する人々の信頼を反映していると同首相が語った。

博物館はカンボジアの金融政策に関する歴史やリエルの利用を促進することにより、国民のアイデンティティーを強化する政府の計画に貢献することになるだろうと述べた。

1979年はリエルの再版を行ったが、1990年代に米ドルが市場へ流れ込み、現地通貨は減価したという。

2012年以来、カンボジア中央銀行はドル買いを進め、2017年には銀行に対し資産構成の10%以上をリエルにするよう指示しており今年12月までに目標は達成される予定である。


カンボジア語翻訳者:ホーン
 

発行元:グリーンサン株式会社 (Green Sun Corporation)
コンテンツ開発部

ベトナム本社:1F, Song Da Tower, 14B Ky Dong, Ho Chi Minh City, Vietnam 
電話:+84-28-3526-0250

 

東京営業所:〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26 Landwork青山ビル 2階 
電話:03-6890-6907

www.greensun.com.vn
magazine@greensun.com.vn
facebook.com/greensun.press
・ミャンマー情報: www.myanpress.com
・カンボジア情報: www.campupress.com
・ベトナム情報: www.vietsunpress.com

 

Copyright 2016. All rights reserved