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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/06/05(Vol.575)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/06/05(Vol.575)

 

ホットニュース

➤ベトナム:ベトナムにおいて磁石ストライプに代わる国内チップカードを展開

➤ミャンマー:トヨタ、ティラワにミャンマーで最初の組み立て工場を建設

➤カンボジア:JICA、シハヌークビル港湾公社の残りの株式を売却

 

ベトナム:ベトナムにおいて磁石ストライプに代わる国内チップカードを展開


28日、ベトナムの7つの銀行が国内のデビットカードを磁気ストライプから国内チップカード(ICチップ)へ切り替えることを発表した。2021年中には国内での磁石ストライプを完全に廃止してICチップに切りかわる。

ICチップの導入が実施されるのは、Vietcombank、VietinBank、BIDV、Agribank、Sacombank、TPBank、およびABBankの7行である。

今回の導入にはベトナム銀行カード協会とベトナム国家決済株式会社(NAPAS)が協働する予定である。

28日、ベトナム銀行の副総裁、Nguyen Kim Anh氏は、ハノイの発売記念イベントで磁気ストライプカードからICチップに変えることでキャッシュレス化が促進し、犯罪防止に繋がると語った。

中央銀行の統計によると、ベトナムでは現在48行の銀行から約7600万枚のカードが発行されている。

ICチップは、カードに関する犯罪のリスクを軽減することができ、顧客の安全性を高めるのに役立つと考えられている。

従来、ベトナムでは海外で使用できるデビットカードとクレジットカードのみがICチップを使用していたが、一般的に「ATMカード」と呼ばれる国内のすべてのカードは、個人情報が漏洩する恐れのある磁気ストライプ技術によって作られている。

ベトナム銀行が政府に認められた計画では、今年末までに国内のカードの少なくとも30%がICチップに切り替えられる予定である。

計画によると、2020年末までに普及率を60%、2021年末までに100%に達することを目指す。

一部の銀行では、無料でカードを提供すると発表していたが、その他の銀行では顧客が自分の磁気ストライプカードからチップカードに交換する際、手数料を支払う必要がある。
 

ベトナム語翻訳者:キム



ミャンマー:トヨタ、ティラワにミャンマーで最初の組み立て工場を建設


ミャンマータイムズ紙によると、トヨタグループはティラワ経済特別区(SEZ)に自動車組み立て工場の建設を開始する。

トヨタ自動車の支店であるトヨタ自動車株式会社は、ミャンマー市場向けのセミノックダウン(SKD)方式でピックアップトラックを生産する工場に数十億円規模の投資を行なう。

今回の新工場に関する公式発表は月末に行われる。

現在、トヨタ自動車は、年間約2000台の乗用車および商用車をミャンマーへ輸出している。ミャンマーでは今後も力強い経済成長が見込まれるため、ミャンマーにおいて新たな工場の建設を決定した。

交通安全を考慮し、左ハンドル車を推奨するという政府の発表からまもなくして、今回の新工場建設発表された。トヨタ製の中古車の多くが右ハンドルのため、輸入の規制措置が実施される可能性がある。
現在、ミャンマーは多くの部品を輸入しているため、長期的には自動車部品製造業を形成することも目指しているという。

交通渋滞緩和のため、2016年に最初の中古車輸入規制が厳格化されたことで新車需要が増加している。また、ミャンマー自動車協会によると、昨年の新車販売台数は2017年の2倍に増加し、1万7000台をわずかに上回った。

データによると、2017年に1800台であった国内のトヨタ販売店3社の販売台数は、2018年には3017台に増加した。


ミャンマー語翻訳者:ニン 
 


カンボジア:JICA、シハヌークビル港湾公社の残りの株式を売却


国際協力機構(JICA)は、シハヌークビル港湾公社(PAS)の残り全ての株式を株式会社上組に売却したことを明らかにした。

2017年、シハヌークビル港湾公社が上場し新規公開株(IPO)を発行した際、JICAは株式を保有しており、2018年には、阪神国際港湾株式会社に保有株の2.5%を売却した。今回はシハヌークビル港湾公社株の11%を株式会社上組へ売却することになる。

5月24日、JICAはプレスリリースを行い「カンボジアで唯一の大水深港であるシハヌークビル港は、カンボジアの国民経済を支える重要な物流拠点です。JICAは、同国の内戦終結後初となる有償資金協力案件として、1999年に『シハヌークビル港緊急リハビリ事業』の実施を皮切りに、有償資金協力、無償資金協力、技術協力を通じて、同港のインフラ整備及び運営能力強化を継続的に支援してきました」と述べた。

JICAは、シハヌークビル港湾公社による2013年の年間コンテナ貨物取扱量は29万TEUだったが、2018年には54万TEUまで増加したと述べた。

シハヌーク港湾公社責任者のLou Kimchhun氏は、Khmer Times紙の取材に対し、JICAは5月23日の会議で残りの保有株を全て売却することを決定したと語った。

同氏は「上組は日本で港湾物流をリードする企業であり、今回の決定に期待している。JICAは全ての株式を譲渡したとしても、インフラを改善する技術提供やシハヌーク港の管理能力を高める支援を続ける」と述べた。

1999年、カンボジア内戦後、正式な政府開発援助(ODA)で開始した「シハヌークビル港緊急リハビリ事業」に対し、JICAはインフラ整備やシハヌークビル港の経営面に対して継続的な支援を行った。


カンボジア語翻訳者:ホーン

 

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