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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/06/19(Vol.577)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/06/19(Vol.577)

 

<ホットニュース>

➤ベトナム:シャープ、パソコンの生産拠点を中国からベトナムへ移転

➤ミャンマー:中国は今年ミャンマーから5億ドル分の米を輸入

➤カンボジア:中国企業2社、発電事業で協定を締結

 

■ベトナム:シャープ、パソコンの生産拠点を中国からベトナムへ移転


日本の大手電機メーカーのシャープは、米中貿易戦争で発生する関税を考慮して、パソコンの生産拠点を中国からベトナムに移転させる予定である。

NHK情報筋によると、シャープは生産拠点をベトナムの新工場に切り替える前に、同社のパソコン生産を台湾に一時的に移管する予定だと報じた。

工場は10月以降に稼働する予定である。

シャープは当初、ホーチミンにある工場で電子部品を製造することを計画していたが、米中間での貿易の緊張が続いていることを考慮して、計画を変更した。

シャープは貿易戦争を避けるため、多くの多国籍企業が生産拠点をベトナムに移している流れに沿って決断した。

先月、アメリカのシューズメーカーBrooks Runningは、今年中に生産拠点の多くを中国からベトナムに移すことを発表した。移転後には、Brooks Runningの製品のうち65%はベトナムで生産し、中国での生産は10%ほどに減少する。

アップルのサプライヤーもベトナムに進出しており、iPhoneに部品提供をしている台湾企業のFoxconn社はベトナム北部の工業団地の使用権を取得した。一方、昨年のChinese GoerTek社はサプライヤーにAirPod製造に関わるすべての材料をベトナムに出荷するよう依頼した。

昨年12月サムスンは、ベトナムやインドといった低コストの国々に生産を集中させるため、中国にある2つの携帯生産工場のうちの1拠点を閉鎖した。
 

ベトナム語翻訳者:キム



■ミャンマー:中国は今年ミャンマーから5億ドル分の米を輸入


中国は今年ミャンマーから5億ドル分の米を輸入

商務省U Aung Htoo副大臣は、今年中国の昆明市がミャンマーからバーター取引で輸入する米の総額は5億ドルに達すると予測されていると語った。

最近、バーター取引について両国間で覚書が締結されていた。6月10日、昆明市からの報告によると、「同協定の下、今年から約5億ドル相当の米をミャンマーから購入する予定だ」という。

ミャンマーも中国から機械、設備、鋼鉄を同価格で輸入を行う予定である。
商務省のU Aung Soe氏は、ミャンマー企業は品質面で中国の機械や設備を好まないとの見方を否定した。
同氏は、バーター取引は商取引において現代的なアプローチではなくなったが、生産された余剰米を販売することが必要であると付け加えた。

姉妹都市計画の下で、中国はミャンマーから良質米を10万トン購入する予定である。しかし、中国による検査と認証を受けた精米所は11か所しかないので、同精米所からの米だけが輸出可能である。

同紙によると、すべての米を効率的に輸出するため、他の99箇所の精米所が検査を受けているという。

ミャンマー政府指定検査機関(MITS)のU Aung Myint氏は、両国間の交渉によると、精米所の検査はMITSが第三者機関として行う予定だが、結果はまだ公表されていないと述べた。結果は6月14日の会談で発表される予定である。

U Aung Soe事務総長は、「米の価格はその品質によって異なる。時には価格が予想を超える可能性もある」と述べた。


ミャンマー語翻訳者:ニン 
 


■カンボジア:中国企業2社、発電事業で協定を締結


11日、カンボジアの国営であるカンボジア電力公社(EdC)は、2社の中国企業と共同で3億8000万ドルの石油・液化天然ガス発電所を建設することに合意した。

400MW発電所の調印式が、EdC社、CGGC_Un Power社およびChina National Heavy Machinery Corporation社によって開催された。

EDCは、工場がKanda州Lvea Em地区のKoh Reahコミューンに建設され、10ヶ月で完成する予定であると述べた。

設計・調達・建設(EPC)に基づく契約は2つに分けられている。

CGGC_Un Power社は、200MWのフィンランドWartsila発電所を建設し、China National Heavy Machinery Corporation社が、Volkswagen AGの子会社であるドイツのMAN Energy Solutions社からライセンスを受けた機械を設置する。

プロジェクト全体の費用は3億8000万ドルで、そのうち3億ドルが政府、残りはEDCから出資される。

約3億5500万ドルが工場の建設に充てられ、そして2500万ドルが他のインフラに使われる予定である。

カンボジア電力庁(EAC)は、プノンペンは来年から電力不足に悩まされることはないと語った。

調印式に出席したEDCのKeo Rattanak事務局長は、発電所の建設は電力不足に対処するための一環として行われたと述べた。

EDCは来年末までに全国の発電量を1000MW増加させることを目指している。

Keo Rattanak氏は、「次の乾季の電力供給状況は今年よりも良くなる」と述べた。

同氏は、「火力発電所や太陽光発電の使用、ラオスなどの国から低コストで購入するなど、さまざまな方法で電力を見つけようと努力している」と述べた。

「発電所は重質油か液化天然ガスのどちらかを使用する」と付け加えた。


カンボジア語翻訳者:ホーン

 

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