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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/06/26(Vol.578)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/06/26(Vol.578)

 

<ホットニュース>

➤ベトナム:ホーチミン、アパート価格が急上昇

➤ミャンマー:中国との陸路国境貿易促進のため、牛小屋が増加

➤カンボジア:日本、プノンペンにバス80台を寄付

 

■ベトナム:ホーチミン、アパート価格が急上昇


Savills社の調査によると、ホーチミンのコンドミニアムの価格は2014年~2018年の間に年間10%上昇したという。
同社による最近の報告によると、同期間の取引数は年間44%増加し、2018年には4万9000件を超えた。また平均価格は1平方メートルあたり1600ドルだった。

グレードB(中価格)およびグレードC(低価格)の価格上昇は緩やかであったが、グレードA(高価格)の物件価格は大幅に上昇した。

吸収率も87%という最高数値を記録し、5年間の取引で60%を占めたグレードCでは特に成長が見られたという。

グレードAが主に長期投資家から人気であるのに対し、グレードBは改修業者や賃貸投資家を魅了している。一方、グレードCは主に利用者・消費者が占めている。Savills社は、2020年までの大部分の株はグレードCとなると予想している。

VnExpress紙の調査によると、2018年~2020年にかけて当局が数件の住宅プロジェクトのライセンスを供与した結果、低価格の住宅供給は市内全体で徐々に減少しているという。

昨年11月にホーチミン市人民委員会によって承認された2025年までの順応期間を含めた2016年~2020年の住宅開発計画によると、ホーチミン市の1区と3区では2020年まで高層マンションの新設を認めていないという。

こういった動向により、1次市場と2次市場の両方でアパート価格が急上昇し、Binh Duong省、Dong Nai省、Long An省などの近隣地域に安価な住宅プロジェクトが流れているという。

不動産サービス会社のCBRE社第1四半期のレポートによると、第1次市場の平均価格は前四半期比で3.1%、前年同期比で14.9%上昇したという。
 

ベトナム語翻訳者:キム



■ミャンマー:中国との陸路国境貿易促進のため、牛小屋が増加


中国との陸路国境貿易の物流コストを削減するため、ミャンマー政府は国内の適切な場所に牛小屋を設置する必要がある。

現在、話し合いで定められた、需要に対してより安定した供給を行う協定に関する輸入割当により、中国はミャンマーから100万頭の牛を購入している。話し合いでは、牛の健康が世界動物保健機関の水準を満たしているかも焦点になった。

ミャンマー畜産連盟のマンダレー支部のU Kyaw Hitn氏は、中国との協定が間もなく締結される予定だが、政府はムセ国境ゲートを通る中国との陸路貿易に依存することのない適切な場所での牛小屋の建設を支援する必要があると述べた。

同氏によると、需要に応じて牛が国境を越えて輸出した場合、ミャンマー側の牛小屋費用は抑えることができるという。また「物流をスムーズにすることで、国境付近で中国人のバイヤーを待つ牛であふれかえることはなくなるだろう」と付け加えた。
同氏は、新たな牛小屋はマンダレー、Nawngcho、Bhamawに設置され、充分な餌も用意されると語った。同氏は「ミャンマー畜産連盟は関係省庁に計画を提出し、政府が支援してくれることを望んでいる」と述べた。

一方、農業・畜産・漁業開発委員会の委員であるU Hla San氏によると、牛の健康状態は価格に影響を与えているという。同氏は「中国からの需要はあるが、牛小屋での健康状態に疑問があると需要減少や価格低下が発生する可能性がある」と述べた。

許可された牛だけが陸路の国境貿易で輸出されるはずだが、2018年1月~2019年1月まで、無許可の牛100万~150万頭が販売されていた。同時期、公式に輸出されたのは50万頭のみである。


ミャンマー語翻訳者:ニン 
 


■カンボジア:日本、プノンペンにバス80台を寄付


19日、プノンペンのKhuong Sreng知事はプノンペンのChroy Chagva区にあるPrek Taroth村のバスターミナル完成に伴い、日本から80台の公共バスを受け取った。

Khuong Sreng知事はイベントでカンボジアの堀之内秀久駐在日本大使から市役所への援助交付金の一部として80台のバスを提供されたと語った。

同知事は「国民により良いサービスを提供するために、特に市内バスを通して公共交通機関のインフラをサポートする」と述べた。

同氏はプノンペン自治バス交通局に人員を適切に配置し、全てのバスとバスターミナルを運用するように伝えた。

19日、自治バス交通局のディレクターEan Sokhim氏は、同市は現在235台の公共バスと13の路線を運航していると語った。

同氏は「市民が日々の交通手段として市内バスを利用し始めた。1日のバスの利用者は26000人から30000人いる」と付け加えた。

同氏は、公共交通機関は市民にとって利便性の高い選択肢であり、特に手頃な価格で安全に公共交通サービスを提供することは貧困問題、市内の交通渋滞、事故や汚染を減らす事に役立つと述べた。

カンボジアの堀之内秀久駐在日本大使は、公共交通機関が市に利益をもたらし、交通渋滞を減らすためにバスを利用するよう市民に促したと述べた。

バス運賃は、僧侶、高齢者、障害者、労働者、学生、身長1メートル未満の子供を除き、1人あたり1500リエルに設定されている。


カンボジア語翻訳者:ホーン

 

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