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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/07/17(Vol.581)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/07/17(Vol.581)

 

<ホットニュース>


➤ミャンマー:韓国の国民銀行、ミャンマーの事業拡大に関心を寄せる

➤ベトナム:ホーチミン市のリーダー、ハイテク企業向け工業団地建設の使命を強調

➤カンボジア:フランス政府、地元の民間航空産業に支援を提供

 

■ミャンマー:韓国の国民銀行、ミャンマーの事業拡大に関心を寄せる


韓国4大銀行の1つである国民銀行は、特に住宅や中小企業(SME)への資金提供の分野で、より多くの金融商品やサービスを提供し、ミャンマーでの存在感を強めたいという。

国民銀行ヤンゴン支店のKim Chang-woo代表は、現地の金融商品やサービスを提供することでミャンマーでの事業拡大を検討していると語った。

同氏は、事業拡大には各中小企業ごとに合わせた製品やサービスを提供する必要があるため、ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)との共同作業、国営企業への支援、韓国によるミャンマー労働者向けのデジタル送金サービス、建設住宅インフラ開発銀行(CHID)との共同作業が含まれているとミャンマータイムズ紙に述べた。

7日、Kim代表は国民銀行のHur Yin頭取がミャンマーの建設省のU Han Zawin Seoul大臣と会談を行い、住宅資金の供給における共同作業についての議論が行われた。

Hur Yin氏は、同銀行がミャンマーの住宅金融政策を積極的に支援すると語った。2014年に免許申請を行なったが、免許取得に失敗した同銀行は、2017年3月からKB Financeを通じてミャンマーでプレゼンスを取得しており、子会社はマイクロファイナンスを提供している。

同氏は、同銀行がライセンスを取得し、特に住宅やインフラ整備の資金調達においてミャンマーとの連携を強化する必要があると述べた。同銀行が積極的に取り組んできたプロジェクトには、韓国とミャンマー工業団地のダラ・タウンシップ開発が含まれている。

2013年以来、ミャンマーに駐在員事務所を有する同銀行は、過去5年間にわたり建設省、ミャンマー中央銀行、建設住宅インフラ開発銀行との間で住宅金融市場を開催してきた。


ミャンマー語翻訳者:ニン



■ベトナム:ホーチミン市のリーダー、ハイテク企業向け工業団地建設の使命を強調


7月11日に開かれた第15回ホーチミン市人民委員会で、ホーチミン市共産党委員会のNguyen Thien Nhan書記は、今年の終わりまでの重要な任務は、市内のハイテク企業や新興企業のために新しい工業団地を建設することだと強調した。

同氏はペーパーレス会議システムe-Cabinet、管理時間とコストを節約するためのスマートリマインダーアプリケーションの立ち上げを高く評価し、このシステムは2017年~2020年のスマートシティ構築プロジェクトの実施に貢献したという。

市議会委員会の指導者は、今年の上半期におけるホーチミンの経済成長とホーチミン市人民委員会の指導者の活動を承認し、立候補者の決議要求に応えた。

同氏は、市議会に対してホーチミンをスマートシティに変える国会決議第54号の行政改革、実施の進捗と7つのプログラム作成継続を求めた。

ホーチミンは、市の予算資本を使用したプロジェクトの実行、投資促進の改善、投資家への呼びかけ、ならびに地下鉄1号線および2号線の建設、10兆ドン(4億3400万ドル)の洪水防止プロジェクト、プラズマガス化技術を使用して廃棄物を電気に変換するプロジェクト、Thu Thiemの新しい都市部にホーチミンスクエアを建設するプロジェクトなど遅延しているプロジェクト実施の問題を解決するための措置開始に集中しなければならない。

ホーチミン党委員会のNguyen Thien Nhan氏は、2区のThu Thiem新都市部プロジェクトの政府検査結果により、Thu Thiem居住者との会議を継続して組織し、Thu Thiem居住者に補償の方針を完遂させるようホーチミンのリーダーたちに促した。

ベトナム語翻訳者:キム 
 


■カンボジア:フランス政府、地元の民間航空産業に支援を提供


フランス政府は、カンボジア航空産業を立て直し、カンボジアに来る旅行者の安全を確保するために、カンボジア民間航空局(SSCA)に対して技術および物資の支援を提供している。

今週初め、Mao Havanall民間航空大臣はEva Nguyen Binh氏と支援について会談を行い、SSCAとフランス民間航空局は関係を強化すると語った。

会議には、フランス大使館経済カウンセラーPhilippe Baudry氏に加え、その他のSSCA職員も参加した。

SSCAのFacebookページの投稿によると、この支援には民間航空教育の改善、民間航空訓練学校と航空機の修理および保守施設の設立が含まれると書かれている。

民間航空訓練学校はフライトディスパッチャーや航空管制官、航空専門技術者を育成するために使用される見込みである。2017年に韓国が設立した民間航空訓練センター(CATC)を補完したものである。

設備と技術者不足のため、カンボジアを拠点とする航空機の修理は、他国で行われることが多いため、航空機の修理施設は航空業界で歓迎されるだろう。

米国、韓国、中国は、これまでカンボジア民間航空産業への支援を拡大してきた。
SSCA広報担当Sinn Chanserey Vutha氏は、クメールタイムズ紙に対するフランスの申請を確認した。

「支援は安全とセキュリティの2分野で行われる」と同氏は強調した。

同氏は、年末から来年の初めにかけてフランスによる現状調査の結果が明らかにされると述べた。


カンボジア語翻訳者:ホーン

 

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