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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/08/07(Vol.584)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/08/07(Vol.584)

 

<ホットニュース>


➤カンボジア:カンボジア、2019年のGDP成長率は7.1%

➤ベトナム:日本はベトナムの4大輸入国の一つ

➤ミャンマー:日本、14業種でミャンマー人労働者を受け入れ

 

■カンボジア:カンボジア、2019年のGDP成長率は7.1%


カンボジア中央銀行によると、今年のカンボジア経済はこれまでのところ順調に成長しており、2019年の国内総生産は7.1%成長するだろうと述べた。

年2回行われる最新の報告によると、カンボジア国立銀行は、、今年の経済成長は輸出、建設、不動産、観光等各部門の好調な業績によって支えられていると述べた。その反面、農業は衰退する見込みである。

今年上半期の工業は10.5%成長し、サービス業は6.6%成長した。NBCは、農業のGDPに対する貢献は17%にまで減少したと指摘し、農業の成長率はわずか1.4%だったと述べた。

GDPに対する産業部門のシェアは36.4%に上昇し、サービスは39%を占めた。
同報告書によると、同国の輸出入総額は、今年の上半期に173億ドルまで達した。

同報告書によると、同国の輸出入総額は、今年の上半期に173億ドルまで達した。

輸出はGDPの48.8%にあたる68億ドルを占め、輸入はGDPの73.6%に相当する105億ドルに達した。

2018年上半期に輸出総額が16%増加したのに対し、2019年の輸出総額は13%の増加にとどまった。同報告書によると、カンボジアの輸出品目は旅行用品やその他繊維製品、衣服や履物、自転車、米が主なものだという。

カンボジアの輸出相手国としてはEU、アメリカ、日本がそれぞれ33.2%、28%、7.7%を占めた。

カンボジアの主要な輸入相手国は中国で、全体の46%を占めている。それに続き、タイ、ベトナム、日本がそれぞれ15.6%、13.2%、4.5%を占めている。

報告書の中で、カンボジア中央銀行のChea Serey総局長は、経済成長は依然として堅調であり、主に衣服・履物部門、建設部門、観光部門の成長に支えられていると語った。

Sorey総局長は、今年上半期のインフレ率は昨年下半期の2.5%に対して、1.9%であったと述べた。


カンボジア語翻訳者:ホーン



■ベトナム:日本はベトナムの4大輸入国の一つ


ベトナムの工商省配下の産業局による最新の報告によると、日本は中国、韓国、アメリカに次ぐ4番目の対ベトナム輸入国となっている。
長年にわたり、日本は収益増加と製造コスト削減のために、ベトナム人の人材育成、事業管理および市場開拓を支援してきた。

自動車部門とその裾野産業は、日越協力体制の中で実施されているベトナム工業化戦略によりプラス成長を記録した。

日本の自動車会社は、ベトナムの工場で国内製製品の最高率を記録し、Innova Toyotaモデルで37%に達した。バリア・ブンタウやハナムなどいくつかの地域に日本の中小企業工業地帯が形成され、自動車産業の発展を促進している。
裾野産業への日本投資を促進するプロジェクトの一環として、第57回 機械工業見本市金沢への参加とベトナムへ機器を提供している高松機械工業と澁谷工業株式会社への研修のため8つのベトナム電子企業からなる委員会メンバーが石川県を訪れた。
その結果、3社のベトナム企業が見積もり送付依頼を受け、日本側も、可能な限り早く裾野産業分野において協力したい旨を述べた。

裾野産業に関する共同作業も、日越協力委員会、日越共同イニシアティブ、産業化戦略、国際協力機構および日本貿易振興機構との協力プログラム、ならびに日本における投資促進プログラムの活動に組み込まれている。


ベトナム語翻訳者:キム 
 


■ミャンマー:日本、14業種でミャンマー人労働者を受け入れ


厚生労働省によると、ミャンマーは宿泊業をはじめとする14業種において「特定技能」のミャンマー人労働者を派遣するという。

日本政府関係者によると、ミャンマー人労働者は、特定技能試験と日本語能力試験に合格し、3年間の実務経験を持たなければならないという。

10月にミャンマーで特定技能試験と日本語能力試験が開催される予定である。

試験に合格した受験者は、各国政府間の合意の下、5年間の在留資格を取得し、日本で働くチャンスが与えられる。

ミャンマー海外雇用局連合会のU Peter Nyunt Maung会長は31日「特定技能労働者への賃金はまだ決めていないが、経験の浅い労働者の賃金よりも高くなるだろう」と語った。

U Peter Nyunt Maung会長によると、厚生労働省は日本の雇用機関に派遣したい労働者一覧を要求しているという。また、労働者を日本に派遣することを希望する人材送り出し機関にも許可を申請するよう注意を促した。

申請を行わずに労働者を日本へ派遣した場合、1999年に施工された労働法に基づき法的措置が取られる。

U Peter Nyunt Maung会長は、ミャンマー海外雇用局連合会によると日本での労働を希望している労働者が非認可の訓練学校や団体によって被害を受けたという報告を受けていると述べた。

U Peter Nyunt Maung会長は「厚生労働省の発表で、日本での労働を希望する人々の間では認可された雇用機関のみを提供するべきだという認識が高まっており、歓迎する」と述べた。
ミャンマー政府と日本政府は3月、特定技能の労働者が介護業界や建設業造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食産業、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連産業での労働を許可することで合意していた。


ミャンマー語翻訳者:ニン

 

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