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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/08/14(Vol.585)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/08/14(Vol.585)

 

<ホットニュース>

➤ミャンマー:ヤンゴン、高架鉄道の調査を開始

➤ベトナム:ベトナムの都市部、日本のレストランチェーンがブーム?

➤カンボジア:日本・カンボジア、文化経済推進協議会を設立

 

■ミャンマー:ヤンゴン、高架鉄道の調査を開始


ヤンゴン市長のU Maung Soe氏はヤンゴンで高架鉄道システム導入のための公道用地調査が開始されたと語った。

8月5日、U Maung Soe市長はヤンゴン市庁舎で行われた記者会見においてプロジェクト計画をメディアに発表した。

同氏は「プロジェクトは運輸通信省が担う予定であるが、公道用地調査はヤンゴン市開発委員会も関与する」と述べた。

高架鉄道システム導入に向けた公道用地調査では正確性と透明性が重要であるため、土地所有者が政府であろうと民間であろうと、プロジェクトの進捗状況を常に報告する必要があると市長は語った。

運輸通信省は国際協力機構の支援と資金で実施されているプロジェクトに必要な土地の調査を実施する予定であり、結果はヤンゴン市開発委員会に通知される予定である。また、土地の調査に加え、プロジェクトが及ぼす可能性のある社会経済的影響に関する研究も行われる。

市長はプロジェクトに充当しなければならない可能性のある土地や建物の金額は市場価格に基づいて決定すると述べた。

高架鉄道のルート案はラインタヤ郡区、マヤンゴン、サウスオッカラパ、ヤンキンを通る予定のルートである。ヤンゴン西部のラインタヤ郡区から出発し、Hlaing川を通り、ヤンゴン東部のParami駅が終点になるとされている。18キロメートルの高架鉄道には13の駅が含まれ、2027年までに完成する予定である。


ミャンマー語翻訳者:ニン



■ベトナム:ベトナムの都市部、日本のレストランチェーンがブーム?


日本の投資家は、ベトナム国内の地元の所得が増え続けているため、ベトナムの数百のレストランに投資を行なっているという。

1990年代からベトナム国内で日本食レストランの出店が始まったが、近年、出店数が急増している。

トーキョーデリやヤキモノ、鮨励、牛繁などの日本食レストランがホーチミンやハノイおよびその他主要都市のメイン通りに店を構えている。

多くの日本食レストランチェーンは、国内で1,500を超える日本食レストランを営業しているという。

日本に130店舗を展開する焼肉店牛繁は、2016年にベトナム1店舗目となる店舗をホーチミンにオープンさせ、ベトナム進出を果たした。また、日本の大手定食チェーンの大戸屋は、最近ホーチミンのBitexco Towerに2店舗目をオープンさせた。

トーキョーデリは10年以上前に、オカムラ食品工業とTrung Son Food JSC社が協業してハノイとホーチミンにオープンさせた。

営業開始から12年が経った現在、トーキョーデリの支店がベトナムに20店舗ある。来年には全国の店舗数を50に増やすことを目標にしているという。

さらに、Migroup Investment and Trading JSC社が運営する海鮮和食レストランのハトヤマがハノイに2店舗目をオープンさせた。現在、ハトヤマはベトナムで計3店舗を展開している。

ホーチミン総領事館の統計によると、2017年のホーチミンの日本食レストラン店舗数は650となり、2014年の3倍になったという。

ベトナム国内にある日本食レストランのおよそ半数は日本人が所有・運営をしており、残りはフランチャイズモデルでベトナム人が所有・運営をしている。

ベトナム市場に日本食レストランが参入する際にはベトナム人の食べ物の嗜好に適応させる傾向がある。

レストランだけでなく、日本からベトナムへの投資は全体的に増加しており、ベトナムへの日本人訪問者数も増加している。それに伴い、付随するサービスも増加している。


ベトナム語翻訳者:キム 
 


■カンボジア:日本・カンボジア、文化経済推進協議会を設立


日本とカンボジアにおけるビジネスと文化の強固な関係を促進するための組織が先週日本で発足した。

在日カンボジア大使館の公式サイトは、30日、カンボジアのウン・ラチャナ大使が日本・カンボジア文化経済推進協議会(JCBC)の設立記念開会式を主催したと報告した。

報告書では、国際観光戦略研究所(ITSRI)の会長兼CEOの木村慶一氏がJCBCを率いることになったと述べた。

大使館によると、木村氏はヨーロッパおよびアジアで長年国際コンサルタントおよびロビイストとして働いてきた経歴があるという。

ITSRIは、同サイト上で地域の観光経済を発展させ、日本を観光志向の国にすることに関してコミットしていると述べた。地元のクライアントとしては、地方自治体や日本全国の商工会議所などがあり、国際的なクライアントとしては中国、カンボジア、ドイツ、スイスがあげられる。

木村氏は、今年初めにカンボジアを訪問した際、カンボジアの発展に感銘を受け、ラチャナ氏と数回会談を行いJCBCの設立を決めたと述べた。

日本に本拠を置くカンボジア日本友好団体には、一般社団法人日本カンボジア協会(JCA)、富山カンボジア王国親善協会(TCFA)、西日本・カンボジア友好協会(WJCFA)の少なくとも3つが存在している。

JCBC設立は、カンボジアにとって最大の援助と投資源となっている日本とのビジネス関係を強化することが期待されている。

カンボジアの日本大使館によると、過去10年間の日本からカンボジアへの支援総額は7億2000万ドルに上るという。カンボジア開発評議会は、1995年~2017年における日本からカンボジアへの投資は15億ドル以上に達したと報告した。

カンボジアでは1500社以上の日本企業が進出しており、そのうち265社はカンボジア日本人商工会(JBAC)の会員である。


カンボジア語翻訳者:ホーン

 

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