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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/08/28(Vol.587)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/08/28(Vol.587)

 

<ホットニュース>

➤ミャンマー:日本、修士課程の奨学金をミャンマー人44人に授与

➤ベトナム:フォーブス誌、ベトジェット・エアがベトナム上場企業トップ50社に選出されたことを報告

➤カンボジア:ヘン・サムリン議長、堀之内大使にカンボジア王国の民主主義維持を約束

 

■ミャンマー:日本、修士課程の奨学金をミャンマー人44人に授与


8月21日、ミャンマー人学生44人が国際協力機構(JICA)により修士課程の奨学金を授与されることが発表された。

44人のうち、33人は政府省庁、4人はミャンマー商工会議所連合会、5人はミャンマーエンジニアリング協会、2人はMyanmar Japan Centreから選出された。

JICAミャンマー事務所の唐澤雅幸所長は、「44人は多くの試験や面接を経て、多くの有能な応募者の中から選出された」と語った。

唐澤所長は「このプロジェクトは若くて有能な政府関係者に修士号を取得する機会を提供することにより、日本から援助を受けている国の人材育成の支援を目的としている」と述べた。

「その後、彼らは社会的および経済的開発計画の策定と実施に従事し、それぞれの国のリーダーになることが期待されている。」と同氏は語った。

修士課程の授業は日本の大学で2年間に渡って英語で行われ、日本に関する幅広い知識が提供される予定である。

研究分野は農業と農村開発、災害リスク管理、医療経営管理学、政策、法律、公共政策、行政、経済学、経営管理、国際関係、教育開発計画、情報通信技術、輸送・交通、電力エネルギー、都市開発計画など多岐にわたる。

2002年以来、JICAは政府機関およびUMFCCやMyanmar Engineering Societyなどの民間機関を通してミャンマーで奨学金を提供している。

唐澤所長は、「これまでに奨学金を受け取った人はミャンマーに戻ってきて偉業を成し遂げてきた」と語った。2014年から5年間で501人が奨学金を受給しており、日本の大学の修士課程に進学していると同氏は付け加えた。


ミャンマー語翻訳者:ニン



■ベトナム:フォーブス誌、ベトジェット・エアがベトナム上場企業トップ50社に選出されたことを報告


8月15日にホーチミンで行われた2019年フォーブス授賞式で、ベトナム大手格安航空会社のベトジェット・エア(VJC)がベトナムの上場企業トップ50社に選出された。

今年の上場企業トップ50社には、ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所などの証券会社や、乳製品会社Vinamilk、ビールメーカーSabeco、IT大手FPTCorp、DHG Phamaceutical、保険金融グループBao Viet、デジタル小売業者、Vingroupなどが選出された。

今年の上位50社は、年間の利益増加率、自己資本利益率、2013年から2018年までの1株ごとの価値、会社のクオリティ、利益率、持続可能な発展の見通しを基準に選出された。

フォーブスによると、50社の総資本は940億ドルとなり、ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所の時価総額の63%を占めているという。

ベトジェット・エアは、2017年2月にホーチミン証券取引所に上場してから3年連続の受賞となった。

ホーチミン証券取引所に上場してからベトジェット・エアの株はすぐに投資家から注目を集め、上場1年目で巨大上場企業トップ30に加わったという。

ベトジェット・エアの今年上半期の収益は、22%増加して20.14兆ドンとなった。

また、税引前利益が前年比16%増の1.56兆ドンとなった。

今年の上半期、ベトジェット・エアはベトナム国内の航空市場の45%を占める6万8820便以上を運航し、乗客数は1350万人にのぼった。

ベトジェット・エアはベトナム航空市場において44%のシェアを獲得しており、ベトナム国内での影響度がフォーブスに選定された背景にあったとされている。


ベトナム語翻訳者:キム
 


■カンボジア:ヘン・サムリン議長、堀之内大使にカンボジア王国の民主主義維持を約束


8月19日、ヘン・サムリン議長は堀之内駐カンボジア特命全権大使に、カンボジアの民主主義維持を表明した。

堀之内氏はカンボジアでの3年間の任務を終了するに当たり、国会でヘン・サムリン議長と会談した。

Keo Piseth内閣長官は、選挙改革と人権の促進において、日本政府がカンボジア政府を支援した事に関してヘン・サムリン議長が感謝している旨を同大使に伝えた。

Piseth氏は、ヘン・サムリン議長が昨年の総選挙に20の政党が参加したことについて言及したと述べた。

「ヘン・サムリン議長は、過去3年間で、長期にわたる民主社会に生きるカンボジア人の生活水準の改善を堀之内氏は目の当たりにしたに違いないと強調した。カンボジアは民主主義の多元主義の原則にコミットしている」とPiseth氏は述べた。

Piseth氏は、ヘン・サムリン議長が堀之内大使にカンボジアの人材育成に関する継続的な支援を求めたと語った。

「ヘン・サムリン議長は、堀之内大使との良好な関係を継続し、日本の投資家と観光客がカンボジアを継続的に訪れる事を期待している」とPiseth氏は続けて述べた。1992年以来、日本は30億ドル近くの援助を提供していると付け加えた。

昨年、カンボジアと日本は外交関係65周年を記念し、貿易と投資関係を促進するためシェムリアップ州に日本領事館を設立したと同氏は付け加えた。

日本貿易振興機構による最近の報告によると、今年上半期の両国間貿易は前年同期比16.8%増の14億8000万ドルだったという。

報告書によると、同期間中のカンボジアから日本への総輸出額は、前年比12%増の7億9200万ドルだった。日本からの総輸入額は34%増加の2億5,600万ドルとなった。


カンボジア語翻訳者:ホーン

 

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