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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/09/18(Vol.590)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/09/18(Vol.590)

 

<ホットニュース>

➤カンボジア:カンボジア・JETRO、貿易の協力を強化

➤ベトナム:東南アジア最大の太陽光発電、ベトナム南部で稼働開始

➤ミャンマー:ヤンゴンの電力収入、65%増加

 

■カンボジア:カンボジア・JETRO、貿易の協力を強化


9月5日、カンボジア商務省と日本貿易振興機構(JETRO)は、カンボジアにおける日本企業の貿易を強化し、ビジネス環境を改善することを目的とした覚書を締結した。

Pan Sorasak商務大臣は覚書の調印式で、日本政府の財政的および技術的支援に感謝し、投資と貿易によるカンボジア経済への日本企業の多大な貢献を讃えた。

「この覚書の更改により商務省とJETROの間のパートナーシップを確立するために、貿易、投資、産業開発における協力をさらに強化する見込みだ」とSorasak大臣は語った。

両機関は2009年に貿易に関する覚書を締結した。

Sorasak大臣は、ビジネスマッチングイベントの開催、調査研究の実施、地元の見本市への参加、地元の役人と会社の従業員のトレーニング、日本企業の紹介など、JETROがカンボジアで行っている活動の一部を列挙した。

またSorasak大臣は「JETROは日本人がカンボジアに投資することを促すために、カンボジア市場に関する情報を正確に収集してきた」と述べ、カンボジアでモールを建設するというイオンの決定はこれらの研究の成果であると付け加えた。

JETROの理事である佐藤百合氏は、カンボジア政府によって開始された最近の改革により、より多くの日本人投資家がカンボジアに集まると語った。

佐藤氏は、JETROはカンボジアのデジタルスタートアップの成長促進に取り組むと述べた。

2018年のJETROによると、カンボジアの対日輸出は27.3%増加し、対日輸入は17.8%増加したという。

同年、16億ドル以上のカンボジア製品が日本に輸出され、カンボジアは約4億1200万ドルの日本製品を輸入した。


カンボジア語翻訳者:ホーン



■ベトナム:東南アジア最大の太陽光発電、ベトナム南部で稼働開始


東南アジア最大規模となる420MWの太陽光発電事業が、Tay Ninh省で正式に運転を開始した。

9月7日、ベトナムの建設会社Xuan Cau社とタイの複合企業B.Grimm社との合弁会社であるDau Tieng太陽光発電複合施設が、ホーチミン市から約100km(62マイル)離れた場所にあるTay Ninh省Tan Chau地区で正式に発足した。

3億9100万ドル相当のDau Tieng太陽光発電所は、ベトナム最大の人造湖であるDau Tieng湖の半水面上となる540ヘクタールの敷地面積を占めている。

同複合施設の建設は2018年6月に着手し、約10ヶ月で完成した。

Dau Tieng太陽光発電所は、毎年約32万世帯分の消費量に相当する約6億8800万kWhの電力を供給する予定である。

同発電所で発電された電力は、Tay Ninh省の電力需要を十分に満たし、他の南部地域にも供給することが可能だという。

中央経済委員会の委員長であるNguyen Van Binh氏は、Dau Tieng太陽光発電所がTay Ninh省をベトナムにおける発電所の『首都』の一つにするだろうと発足式で述べた。

「同発電所は、グリーンエネルギーやクリーンエネルギーのための貴重な資源に貢献すると同時に、ベトナムのエネルギー安全保障の確保や地域の社会経済発展の促進に役立つだろう」と同氏は述べた。

Tay Ninh省は、再生可能エネルギーの大きな可能性を秘めているという。同省は、すでに10件の太陽光発電事業を展開しており、そのうち6件がDau Tieng湖の半水面上にある。

総電力量808MWを発電すると予測されている10件の事業のうち9件はすでに稼働しており、668MWの電力を発電している。

天然資源・環境保護戦略計画研究所によると、ベトナムの年間日照時間は2700時間であり、再生可能エネルギーの大きな可能性を秘めている。


ベトナム語翻訳者:キム
 


■ミャンマー:ヤンゴンの電力収入、65%増加


9月9日、ヤンゴン電力供給公社(YESC)のDaw Soe Nwe本部長は、7月の電力収入が先月比65%増の360億チャットであったことを明かした。

収益増加の要因は、7月1日に政府による補助金を軽減する目的で電気エネルギー省によって行われた電気料金の値上げである。

ヤンゴン電力供給公社(YESC)によると、国内の電力生成量の半分以上を消費しているヤンゴンでは、6月の電気料金が550億チャットだったにも関わらず、7月は910億チャットだったという。

「電気料金のうち120億チャットが家庭、240億チャットがその他からによるものである」とDaw Soe Soe Nwe本部長は述べた。

ヤンゴン地域の約140万人が計2190万ユニットの電力使用量を控えたにも関わらず、収入は増加した。

ヤンゴン電力供給公社(YESC)の発表したデータによると、電気料金変更後、使用者のうちの26%が1ヶ月1~75ユニット、38%が75~200ユニット、36%が200ユニット以上を使用していたことが明らかになった。

新しい料金設定では、電気料金は、家庭において電力使用量1ユニットあたり35チャット~125チャット、商業用の電力使用量は1ユニットあたり180チャットになる。

電気料金変更前と比較して、家庭料金は電力使用量1ユニットあたり最大50チャット、商業用料金は電力使用量1ユニットあたり最大150チャット引き上げられた。

これらのレベルでは、関税は主に生産・流通コストよりも低かったため、政府は補助金を出してバランスを取っていた。生産コストは114.6チャットだが、これには流通コストも含まれている。


ミャンマー語翻訳者:ニン

 

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