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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/10/23(Vol.595)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/10/23(Vol.595)

 

<ホットニュース>

➤カンボジア:日本、より熟練したカンボジア人労働者を募集したい

➤ベトナム:Grab、最初の共同キッチンサービスを開始

➤ミャンマー:日本・ミャンマー貿易展示会、今月開催へ

 

■カンボジア:日本、より熟練したカンボジア人労働者を募集したい


14日、新たに任命された三上正裕大使は、日本政府が今後外国人労働者の受け入れを増加させるだろうと述べた。

三上大使はプノンペンの労働職業訓練省でIth Samheng大臣を表敬訪問している中、今回の外国人労働者受け入れを表明した。

日系企業はカンボジア人の誠実さ、忍耐力、尽力に惹かれていると三上大使は語った。カンボジア人研修生をより多く日本企業へ送るために尽力している。

Samheng大臣はカンボジア人労働者に対する日本企業の評価を認め、カンボジア政府もカンボジア人労働者に対する日本側の扱いについて満足していると述べた。

「今年時点で1万2000人のカンボジア人が日本で雇われており、カンボジアは11人の専門職労働者を日本へ送り出した。日本、カンボジア間で技術力の高い労働者を双方で受け入れるための覚書を締結して以来、初めての専門職労働者送り出しとなった」とSamheng大臣は語った。

同省の広報担当であるHeng Sour氏は、労働部門においてカンボジアとの協業が発展することを三上大使に期待していると述べた。

「研修生や労働者のために日本政府はより多くの就職口を設ける。三上大使はカンボジア労働者や他の外国人労働者の就業に関する規定や定員については言及していない。そのため、労働者の関心と就職面接に合格できるかどうかに依存している」とSamheng大臣は語った。

「日本で働きたい労働者にとって最も最初に必要なのは日本語能力だ。それがあれば、日本への労働者送り出しに関するライセンスを持っている合法の職業斡旋企業を探す事ができる」とSamheng大臣は付け加えた。

さらにSamheng大臣は、日本での就労に興味のある人々に気をつけてもらいたい点は、日本語を教える学校の中には研修生を日本に送り出す資格を持っていない学校もあるという点だと加えた。


カンボジア語翻訳者:ホーン



■ベトナム:Grab、最初の共同キッチンサービスを開始


8日、Grabはデリバリーの需要増加に対応するため、ベトナムのホーチミン市に共同キッチンを開設した。

共同キッチンはトゥドゥック区に開設され、飲食店12店がデリバリーで注文を受けた料理を作る。

共同キッチンの利用料は無料だが、キッチンの利用店舗は光熱費と注文毎の手数料を支払う必要がある。

ベトナムでの共同キッチンはインドネシアに続き、2箇所目になる。GrabベトナムのCEOであるJerry Lim氏は、ベトナムの共同キッチンには大きな需要があると語った。

デリバリーで注文したいが、レストランが遠くて注文できない若い学生や労働者がトゥドゥック区に多く分布していることが場所選定の理由だと同氏は語った。

Jerry Lim氏は、今年中にホーチミン市内で共同キッチンをさらにオープンし、来年にはハノイとダナンにも拡大すると付け加えた。

共同キッチンは、調理のみに完全に集中することができ、店舗オープンのために場所を探すことや借りる手間がなくなるため、中国、日本、インドなどのアジア諸国で人気を博している。

今年1月~6月までに関する1日あたりのGrabフードの注文数は平均30万件にものぼり、これまでの4倍に急増している。

現在、ベトナムでのGrabFoodの競争相手は、Foody's Now、Go-Viet's GoFood、韓国系のBaeminである。

シンガポール政府の所有する投資会社テマスク・ホールディングスとアメリカ・ボストンを本拠地とするコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、今年のベトナムの配車サービス・デリバリー市場の規模は10億ドルに達し、2025年には40億ドルになると予想されている。


ベトナム語翻訳者:キム
 


■ミャンマー:日本・ミャンマー貿易展示会、今月開催へ


在ミャンマー日本大使館、日本貿易振興機構(ジェトロ)、およびコンサルティング会社のSynergy Focus Internationalは、「日本・ミャンマー資源・貿易・投資展示会2019」をヤンゴン・コンベンション・センターで10月19日と20日に初開催する。

展示会には主に不動産や銀行、保険、観光業、中小企業など幅広い分野の企業が参加する予定である。

主催者情報によると、この展示会では旅行業や建設業、工業、金融業、保険業などの分野の日本とミャンマーの大手企業が約160のブースを設ける。

また、中小企業協会も別で60のブースを設置する予定である。

展示会では企業の紹介や企業間のマッチングセッションが行われる。

Synergy Focus InternationalのCEOであるU Lin Kyaw Tun氏は、「現地企業が製品製造や良質なサービスのお手本となるモデルを国際企業から得ることが出来るように展示会を開催する。展示会では製品の販売だけでなく、ビジネスパートナーシップ、技術的な議論や日本の伝統・文化交流、ビジネスデータの交換などの機会にもなる。展示会が企業間の繋がりや海外市場の拡大に繋がることを期待している」と語った。

「ミャンマー企業は日本企業をはじめとする国際企業と繋がり、市場を拡大することができる。また、ミャンマーの改革のため、日本企業と協力することができる」と展示会のメインスポンサーであるMax Myanmar GroupのCEO、U Thaung Han氏は述べた。


ミャンマー語翻訳者:ニン

 

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