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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2019/12/18(Vol.603)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2019/12/18(Vol.603)

 

<ホットニュース>

➤カンボジア:カンボジア王国、日本各都市からプノンペン、シェムリアップへの直行便の増加を要請

➤ミャンマー:政府、今年末までに50%の世帯に電気を供給か

➤ベトナム:ハノイ、日本の投資を促進

 

■カンボジア:カンボジア王国、日本各都市からプノンペン、シェムリアップへの直行便の増加を要請


カンボジアは日本に対して、二国間の協力強化と観光客数増加のために、日本各都市からプノンペン、シェムリアップへの直行便を増加させるよう要請した。

イオンモール・センソック・シティで開催された第3回日本観光展のオープニングセレモニーで、Thong Khon観光大臣は日本の各都市からプノンペンへの直行便を増加させる意向を示した。

Thong Khon観光大臣は、カンボジアの観光業において日本は依然として主要なマーケットであり、カンボジアへの外国人観光客で最も多いのは中国人だが、日本人も7番目に多いと語った。

「過去3年間、全日空(ANA)の東京・プノンペン間の直行便はうまくいっている。日本人とカンボジア人観光客により良いサービスとよりシンプルな選択肢を提供し、両国間の関係強化に貢献してきた。」とThong Khon観光大臣は語った。

また、二国間の直行便を増加させることは第三国からの観光客の増加にも繋がると同氏は付け加えた。

カンボジア政府のオープンスカイ政策の実施と到着時のビザ、Eビザ、マルチプルビザなど、特に日本人向けの多くの旅行施設が、カンボジアの、特に日本人観光客の継続的な増加の成長につながったとThong Khon観光大臣は語った。

太平洋アジア観光協会のThourn Sinan会長はプノンペンポスト紙の取材に対して、新規直行便の就航は両国間の観光客を引き付け、第三国からの観光客を連れてくるので、観光業にとってはプラスに働くと話した。


カンボジア語翻訳者:ホーン



■ミャンマー:政府、今年末までに50%の世帯に電気を供給か


ミャンマーの電気エネルギー省によると、需要の増加によって慢性的な電力不足に直面しているにも関わらず、2019年末までにミャンマーの半数の世帯に電気が通る予定だと報告した。

電力供給商会のU Thura Koチーフエンジニアは、ミャンマーの50.9%の世帯が今年末までに全国の送電網に繋がると述べた。

「2019年12月のデータによると、国全体の50.9%を占める544万世帯が電化される。」と同氏は語った。

ミャンマーには1087万7000世帯と6万3277の村がある。2015年には、34%(370万世帯)にしか電気は通っていなかった。

2015年に国民民主連盟が政権を握ってから、175万を超える世帯に電力が供給された。

「国の50%に電力を供給できることは、政府と私たちの省にとって成功だ。」とU Thura Aung Koチーフエンジニアは先週ネピドーの行政首都で開かれたイベントで話した。

U Thura Aung Ko氏は全国の489の地域のうち、11月の時点で368の地域に全国の送電網を通じて電力が供給され、さらに別の121の町が分散型送電網を通じて電力が供給されたと述べた。

小規模の水力、ソーラー、ディーゼル、米のもみ殻によって発電された電気は分散型送電網を通してミャンマーの1万9430の農村へ供給された。

電気エネルギー省のデータによると、1人あたりの平均電気消費量は2010年において108キロワットだったが、2019年では379キロワットと増加し、電気エネルギー省は人々の生活水準が上がったことを示していると述べた。

U Thura Aung Ko氏は、全国の人々に電気を提供するため、過去3年半で政府は9170億チャット(約610.40百万ドル)以上を費やしたと述べた。
 
ミャンマー語翻訳者:ニン
 


■ベトナム:ハノイ、日本の投資を促進


12月10日にハノイで開催された住友商事の兵頭 誠之代表取締役とのワーキングセッションで、ハノイ人民委員会のNguyen Duc Chung委員長役は、外国人投資家とセッション参加企業代表者に対して、必要な支援を提供する準備ができていると発表した。

セッションの中で、同委員長は住友商事と兵頭代表に対して主要なプロジェクトへの投資、ハノイ市への投資に関する他の企業の紹介に感謝の意を表した。

Chung委員長によると、今年だけでもハノイは推定100億ドル以上の海外直接投資を惹きつけており、現在までの海外直接投資総額は420億ドルにのぼっているという。

ハノイ北部に建設されるスマートシティでハノイ中心部への人口集中の緩和に役立つと期待されている。

スマートシティ開発の総工費は41億ドルと推計されており、Vinh Ngoc自治区とHai Boi自治区の271.45ヘクタールに建設されるとChung委員長は述べた。
また、地元当局と関連機関に対して、建設予定地の土地収用と投資家への支援を指示していると同氏は付け加えた。

予定通りプロジェクトを完成させるために、最善を尽くすと兵頭代表は語った。

今月、住友商事は100周年を迎えるが、ベトナムならびにハノイとの協力を強化し、今後も投資を増やしていくと兵頭代表は付け加えた。


ベトナム語翻訳者:キム

 

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