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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2020/04/29(Vol.621)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2020/04/29(Vol.621)

 

<ホットニュース>

➤ベトナム:ベトナム、2020年以降出生の全国民に新しい12桁ID番号を付与

➤ミャンマー:日本企業、ミャンマー向け通信インフラ事業を受注

➤カンボジア:カンボジア、ホテル、レストランなどを3カ月免税
 

■ベトナム:ベトナム、2020年以降出生の全国民に新しい12桁ID番号を付与

ベトナムでは行政手続きを簡素化するために市民の情報をデジタル化する取り組みの一環としてベトナムの新生児に個人ID番号を提供する。

この新しい個人ID番号は、子供の成長に合わせてすべての管理手順において使用され、取得できる十分な年齢に達するとIDカードの番号になるという。

公安省によると、これまでに63の都市と州のうち56の都市と州で260万人の新生児にこれらのID番号が付与されているという。

残りの7州では、全国のデータベースにデータインフラストラクチャがまだ接続されていないが、来年までに完了するとベトナムの全国人口データベースを管理するセンター長であるHoang Loi氏は述べた。

国民人口データベースは、すべての市民に関する基本情報を保存・管理する。2020年までに完了すると、司法省と公安省は、すべての新生児に対して出生証明書にID番号を確実に付与できるようになる。

2016年以降、IDカードには12桁のID番号が付与されている。以前は9桁のID番号だった。新しい番号には個人情報が含まれており、国のデータベースに接続可能だが、古い番号では接続できない。IDカードは、14歳になると発行される。

ベトナムは人口9500万人で、国民に関する全国データベースを徐々に完成させている。

データをデジタル化するプロジェクトは、2016年~2020年の間に完了する中期タスクのリストに含まれている。今年4月までに86%が完了見込みである。

新しいID番号のおかげで、多くの管理者の業務がより簡単で便利になり、時間とコストを節約できる。

推定1300種類の管理タスクのコピーを繰り返し作成する必要がなくなり、年間約1.6兆ドン(6,900万ドル)を節約できる。


ベトナム語翻訳者:キム



■ミャンマー:日本企業、ミャンマー向け通信インフラ事業を受注


ミャンマーの主要都市であるネピドー、ヤンゴン、マンダレー、ティラワ経済特区(SEZ)を結ぶ通信インフラの改善計画が発表された。

この通信インフラ改善事業は、日本企業がミャンマー最大手通信事業者であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体から正式に受注し、双日株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、日本電気株式会社、NECネッツエスアイ株式会社の4社で実施される。

本事業の主契約者は双日株式会社である。同社は、世界中においてインフラ整備プロジェクトで活躍している。NTTコミュニケーションズは国際インターネット接続設備の改善を行う。

NECは、現在の3倍以上に相当する伝送容量1Tbpsに拡大するため、光通信機器を通信網に提供する。NEC Networks&System Integration Corporationは、子会社のNESIC(Thailand)Ltdと協力して、高密度波長分割多重装置の設置、設計、土木工事を行う。さらに、電源機器と空調機器の供給・設置も行う。

ミャンマーは急速な経済成長が進んでいるため、早急に通信インフラ強化が求められている。

この4社は、2021年までにネピドー、ヤンゴン、マンダレー、ティラワ経済特区を繋ぐ国際インターネット接続設備と通信インフラ整備を建設する予定である。


今回のプロジェクトで通信容量が大幅に改善され、3倍以上に拡大するだけでなく、近い将来に導入が予想される5Gサービスを支えることにもなるという。

この通信インフラ事業の受注額は約70億円(約6200万ドル)である。また、ミャンマーの通信分野で日本政府が支援する最初の円借款プロジェクトである​。
 
ミャンマー語翻訳者:ニン
 


■カンボジア:カンボジア、ホテル、レストランなどを3カ月免税


​​カンボジア政府は新型コロナウイルスにより打撃を受けたプノンペンやその他複数の都市のホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行会社に対して3カ月間免税措置を講じる。

観光省の国務長官であるTith Chantha氏は、非課税は、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響を受けた民間部門と労働者の支援を目的とした政府の措置に沿って行われると述べた。

同氏によると、免税対象になるのは、プノンペン、シェムリアップ州、プレアシアヌーク州、ケップ州、カンポット州、バベット市、ポイペト市のホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行会社で2020年3月~5月までの3ヶ月間が免税期間となるという。

これらの企業は、VAT(E-VAT)を管理するため、免税期間中に毎月オンラインシステムを使用して税金を申告する義務がある。

Tith Chantha氏は、事業を停止したまたは事業を停止する予定の飲食店の所有者は労働省に事業停止の申し込みをすると、一時解雇された労働者が月40ドルの手当を2か月分受け取ることができると語った。

プノンペンのあるゲストハウスのオーナーは、政府の3か月の税額控除を賞賛し、ゲストハウスは新型コロナウイルスの発生により経済的損失を被ったと述べた。

「新型コロナウイルスの影響で約7割~8割の客を失っており、財政難に直面している。免税措置が決定したら、大きな助けとなる。」と同氏は付け加えた。

 
2月、政府は観光が急落したため、2月から5月までの4か月間、シェムリアップ州のみのホテルとゲストハウスに対する月次免税を発表していた。


カンボジア語翻訳者:ホーン

 

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