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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2020/07/08(Vol.631)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2020/07/08(Vol.631)

 

<ホットニュース>

➤ベトナム:ベトナム国会、中小企業の法人所得税30%税額を可決

➤ミャンマー:ベトナム、ミャンマーとの関係を強化

➤カンボジア:新シェムリアップ空港、30%完成


■ベトナム:ベトナム国会、中小企業の法人所得税30%税額を可決


6月19日に開かれた国会で、ベトナムは2020年度の売上高が2000億ドン以下の国内企業を対象に、法人税を30%減額する案が可決された。

農業、林業、水産養殖、工業、建設、サービスなどの分野における企業の多くが対象になる。

今回の決定は、署名日から45日後に施行される予定である。

当初の草案では年間売上高500億ドンを対象の基準としていたが、拡大するコロナウイルスによる影響で、対象範囲を拡大した。

また、各分野における、商品やサービスの生産・取引を行う企業や協同組合、非営利の公共機関や組織も対象となる。

国会の財務・予算委員会のNguyen Duc Hai氏は、今回法人税免除措置について、新型コロナウイルスの打撃を受け、長期にわたりビジネスパフォーマンスの低下に見舞われる可能性が高いとされる中小企業に利益をもたらすと述べた。

打撃を受けた企業は、資本調達能力と技術的背景に欠けていることが多く、収益や市場シェアが少なく、従業員も少ないと同氏は付け加えた。

Hai氏は今回の免除措置に関して、提案された従業員数・収益・資本・分野の4つを基準として対象企業を決定した場合、減税措置を適用するまでに長い時間がかかってしまうと語った。

また、2020年度の収益の減少を報告している企業のみが免除措置の対象となる場合、年初から営業を開始した企業にとって不公平になるという。

今回の課税控除により、2020年の国家予算の損失は16兆ドン~23兆ドンに及ぶことが予測されると同氏は述べた。

ベトナムの経済が年末と来年初頭においても依然として低迷している場合、国会常任委員会は今回の決議についての代替案や延期を提案することもあるという。



■ミャンマー:ベトナム、ミャンマーとの関係を強化

ベトナムのVuong Dinh Hue副首相によると、ベトナムは、ミャンマーとの投資と貿易関係の強化を進めているという。

同氏によると、2016年3月、ベトナム投資開発銀行(BIDV)は、資本金85万ドルで支店の開設を行い、ミャンマーでの支店開設前に、多くの投資および貿易活動の実施を望んでいるという。また、同銀行は駐在員事務所を所有しており2010年4月に開設した。

CB銀行、Ayeyarwady銀行、KBZ銀行と提携しているBIDVは、主にベトナムの投資家へのサービスを行なっているが、同国の中小企業(SME)にも融資を行っている。2019年5月31日時点で同銀行はミャンマーでの総資産1億3000万ドル、動員資本4億6500万ドル、貸付金2000万ドルとなっている。2018年と比較して、法人顧客は27%増加した。

BIDVのPhan Duc Tu議長は、両国間は長期的な経済関係が必要であり、同関係に対しベトナム政府の支援を受け続けると語った。

BIDVのDaw Khin Khin Cho副社長、利益は35万ドルとあまり多くはなかったが黒字化できたと述べた。「銀行の利益はごくわずかだが、我々はそれを見据えている」と同氏は付け加えた。

同銀行は地元企業への貸付を計画していたが、ミャンマー政府は企業のリスクプロファイルを作成していなかったため、最初にリスクを検討するという。

地元銀行と提携を行うことで、中小企業への融資を拡大し、30の中小企業に対して送金取引ニーズで支援を行なってきた。

2018年、ベトナムとの貿易総額は8億6000万ドルとなっており、貿易黒字は5億4400万ドルとなっている。同国は、ミャンマーへの融資に対して49カ国中7位にランクインし、ミャンマーで事業を行っている200社以上はベトナム企業だという。



■カンボジア:新シェムリアップ空港、30%完成


開発者によると、8億8,000万ドルの新しいシェムリアップアンコール国際空港(AIA)の建設は、予定通り30%近く進んでおり、2023年3月に完成する予定である。

旅客ターミナルの基礎部分の建設は98%完成し、3.3キロメートルの滑走路も完成間近だという。

開発者は新型コロナウイルス感染症のためにいくつかの課題に直面したが、工事が進むための取り組みを続けているという。

一部の専門家は中国からカンボジアへ入ることができなかったが、同社はスケジュールに合わせて夜間工事を実施している。

新しい空港はシェムリアップ市から50キロメートル離れたSotr Nikom区に750ヘクタールの広さで、3段階に分けて建設されている。

建設の第1、第2段階では、ボーイング737型機やエアバス320型機などの中型の航空機が離着陸できるよう、5億ドルが投資される。

また、第3段階では、3億ドルが投資される方針となっている。

新しい空港の建設の合意は、カンボジア政府と中国の国営雲南省投資ホールディングスとの間で2017年に締結された。

これにより、中国企業は55年間、建設・運営・移転計画の下、空港の運営や管理をする独占的な権利を得ることができるという。

SSCAの支援により、建設プロジェクトは2023年3月14日にすべて完了とする。同社は現在、SSCAの技術チームと緊密に連携して、技術設備の設置と空港の設計に注力している。

空港は開発の第1段階で700万人規模の乗客に対応できる。滑走路は3.3キロメートルある。そして2030年までに、滑走路3.6キロメートルや1000万人の乗客、2050年までに滑走路4キロメートルや2000万人規模の乗客に対応できるようになる。

 

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