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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2020/07/15(Vol.632)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2020/07/15(Vol.632)

 

<ホットニュース>

➤ベトナム:ベトナムのPhuc首相、2045年までにハノイを東アジアの中心地に
➤ミャンマー:ミャンマー政府、外資企業の米などの輸出を許可
➤カンボジア:カンボジア、投資家・専門家への隔離措置の免除を検討


■ベトナム:ベトナムのPhuc首相、2045年までにハノイを東アジアの中心地に


Nguyen Xuan Phuc首相は、2045年までにハノイは東アジアの政治、経済および文化の中心都市へ成長するに違いないとの見解を述べた。

「ハノイ2020-投資協力と開発」は、ハノイ市の新型コロナウイルス終息後の経済回復と開発の促進を目的として6/27に開かれた。

会議の冒頭で、ハノイ市共産党委員会書記に就任しているVuong Dinh Hue副首相は、「ハノイ市内における総生産は、ベトナム国内総生産の1.3倍の速さで成長しており、今年度の歳入予算目標額は285兆ドンだ。この会議は、ハノイ市がそのような社会経済的効果を最大限に発揮することを目指し、行政改革と地方のビジネス環境・競争力の改善強化を押し進めることを見据えている。」と語った。

Phuc首相は、ハノイ市当局はすべての経済分野と向き合い、各分野が発展するために最適な環境を創出したと称し、ハノイは多額の外国投資と大規模なプロジェクトから数多く注目されていると語った。

さらにPhuc首相は、ハノイは、その新たな地位により、ベトナムだけでなく、東南アジアの政治、経済、文化の中心地の1つになるべきであり、2045年までには東アジアのハブ都市の1つになるとの見解を述べた。

現時点でのハノイの目標は、ベトナム国内の他の地域と競争するのではなく、バンコク、ジャカルタ、上海、マニラなどの国外の都市と競争していくことだと首相は付け加えた。

また、Phuc首相は競争力のある効果的な経済を創出し、暮らしやすい都市になることを首相に求めた。

現在、地元の1人あたりの所得は約5,500ドルであり、平均年間成長率が9%を維持した場合、ハノイは2030年までにベトナムの同じ目標を15年も上回って高所得都市になることができるという。



■ミャンマー:ミャンマー政府、外資企業の米などの輸出を許可

商務省(MOC)は、6月6日に発表された通知24/2019に従って、外資企業および合弁企業が特定の食品および商品を輸出することを許可する予定である。

推薦状をもつ外資企業が地元生産者から商品を購入し、輸出するためのライセンスが発行されるという。

ミャンマーの輸出品の質と国内の商品に対する国際的な需要を高め、国内生産者の収益を上げることが狙いだという。

MOCは米や肉、魚、付加価値のついた作物、パルプ、紙類、種子、精製金属、果物の半製品、または完成品、そして木製家具を含む合計7品目の輸出を許可した。

さらに、ミャンマーの外資企業は豆やトウモロコシだけでなく、付加価値のついた米を輸出することが許可される。

ヤンゴンのBayintnaung Marketの秘書であるU Than Oo氏は、外資系企業はより大規模な資本金とマーケティング・ネットワークがある為、地元の生産者にとって競争がさらに激しくなる可能性があると述べた。

「その一方で、バイヤーが増える可能性がある。これは農家と生産者にとって良いことだ。成長と輸出品の質を高める為に重要であるため、政府は農業部門への外資投資の受け入れを引き付けるだろう」と同氏は述べた。

ミャンマー米連盟によると、2018年10月~2019年5月までの間にミャンマーは4億7000万ドル相当の150万トンの米を輸出した。輸出された米の3分の1は中国へ、45%はEUやアフリカへ渡ったという。

最近、ミャンマー投資委員会は、シンガポールで上場したWilmar International社に、米および米粉、米ぬか、こめ油、米を含む関連製品の製造、販売、流通を行う現地合弁会社Wilmar Myanmar Riceland Ltd社の設立を許可した。



■カンボジア:カンボジア、投資家・専門家への隔離措置の免除を検討


カンボジア民間航空庁(SSCA)によると、カンボジア政府はカンボジアへ入国する投資家、技術専門家、コンサルタントの隔離措置について調整し、入国に関する特別な措置を講じる準備をしているという。

SSCAの幹部職員は、「政府は投資家や技術者に対する入国時の14日間の隔離措置を望んでいない。投資家等が到着したなら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査を行い、入国を許可する方針で、ITシステムまたはアプリで入国後の追跡を行う。」と述べた。

SSCAの幹部職員によると、この措置は潜在的な投資家やカンボジアにとって重要な技術専門家の入国を促進することを目的としているという。

現在、カンボジアでは、入国する全ての外国人は、医療保険補償額が5万ドル以上の医療保険証明と新型コロナウイルスの陰性証明が必要となっている。

また、入国者は到着時に3000ドルのデポジットを支払うことが要請されている。

「私たちの国は旅行を禁止しておらず、措置は国を封鎖しているように見えるので、投資家や専門家がカンボジアに来られるよう努力している」とSSCAの幹部職員は語った。

保健省のスポークスマンであるVandine氏は、カンボジアを含む世界のすべての国がCOVID-19の影響を受けていると語った。

すべての国は以前に適用して実施した対策を調整する。これ以上の汚染を防ぐために厳格な措置が取られる。これは必要だと同氏は付け加えた。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的航空輸送への影響は前例がない。空港では、2020年の第1四半期の世界の旅客輸送量が-28.4%減少した。

 

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