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ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2020/07/30(Vol.634)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2020/07/30(Vol.634)

 

<ホットニュース>

➤ベトナム:日本企業15社、ベトナムへ生産拠点を移管
➤ミャンマー:外国人投資家や企業幹部に対する特別入国を手配
➤カンボジア:Kモール、2021年にプノンペンでオープン


■ベトナム:日本企業15社、ベトナムへ生産拠点を移管


日本政府は、生産拠点が中国など1カ国に集中し、サプライチェーンが滞るリスクの回避と日本国内で供給網の再構築させることを目的とした経済対策の一環として、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国に生産拠点の多元化を図る企業のうち、30社を投資対象として決定した。

そのうち15社は、ベトナムを移管先として検討している。その他の企業は、フィリピンやタイ、ラオスなどの東南アジア市場を挙げている。

支援対象企業リストを発表した日本貿易振興機構(JETRO)によると、ベトナム移管を検討している15社のうち、6社は大企業であり、残りの9社は中小企業(SME)だという。

これらの15社には、医療機器メーカーや半導体メーカー、エアコン、パワーモジュールを製造する企業が含まれる。しかし、完全または部分的に、生産拠点を中国から移管するかはまだ明らかにされていない。

メガネやコンタクトレンズ、半導体や精密機器、デバイスなど多角的に展開するHOYA(株)は、ベトナムとラオスの両方に移管予定である。

日本貿易振興機構(JETRO)によると、移管にあたり、日本政府は各企業に1億~50億円の支援をするとされる。さらに今回、生産拠点を国内で整備する企業の投資支援先も決定し、アイリスオーヤマ(株)や三重県でマスク製造を行うシャープ(株)など57社が総額574億円規模の政府支援を受けるという。

この補助金は、4月に発表された中国以外の日本のサプライチェーンを多様化する計画の一部で、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーンが寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移管を支援する策の1つである。

日本政府は、緊急経済対策の一環として総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。

日本は、台湾に次ぐ第2の経済となっており、サプライチェーンを多様化し、中国への依存を減らすための具体的な動きを見せている。

日本は昨年、韓国、香港、シンガポールに次いで、登録資本の面においてベトナムで4番目に大きな投資国であった。



■ミャンマー:外国人投資家や企業幹部に対する特別入国を手配

ミャンマーは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の入国制限により、ミャンマーへの入国が困難となっている外国人投資家や企業幹部などを対象に、特例でビジネス目的での入国を手配する方針である。

ミャンマーでは、国内初の新型コロナウイルス発症例が確認されてから1週間が経過した3月30日以降、救援便を除く国際線旅客機の着陸禁止措置が講じられている。

この措置は、現時点では7月31日までとされているが、政府関係者によるとさらに延長される可能性が高いと見られている。

7日に開かれた国家レベルの会議において、U Henry Van Thio副大統領は、国際商用便の再開は今年度の第3四半期まで困難との見解を示した。

一方で、19日にミャンマーホテル・観光省のU Tin Latt副大臣がミャンマータイムズ紙に伝えた内容によると、ビジネスの継続や公務を遂行する上で必要不可欠な人々に対しては特別入国措置もあると語った。

U Tin Latt副大臣は、このような外国人の入国に際し、関係省庁はビザ申請や隔離措置などの手配を実施することになると続けた。

特別入国が許可された場合、搭乗の36時間前にRT-PCR検査を実施し、陰性証明書を取得する必要がある。

さらに、ミャンマー到着後にも新型コロナウイルスの検査を実施し、陰性反応を示した場合、予め手配した隔離施設やホテルなどで5日間の待機期間を過ごすことになる。

特別入国に関して、まずはミャンマーと日本・中国との間で実施され、新型コロナウイルスの封じ込めの状況に応じて他の国についても適用する予定だとU Tin Latt副大臣は述べた。

先月の26日には、ミャンマーで日本の政府開発援助(ODA)のインフラ事業に携わる日本人経営幹部20人が、救援便でミャンマーへ特別入国した。

ミャンマーのマレーシア大使館とマレーシア・ミャンマー商工会議所(MMBC)も、ここ数カ月間、ケースバイケースで数人のマレーシア人の帰国を進めている。



■カンボジア:Kモール、2021年にプノンペンでオープン


プノンペンで建設が進むショッピングモール「Kモール」が2021年末までにオープンする予定である。

「Kモール」には、ローカルブランドや海外ブランドなどが合計40店舗以上出店するという。

カンボジア最大手の建設資材会社であるISIスティール社を中核としたグループ企業であるアーバンランドがKモールを開発しており、プノンペンのVeng Sreng通りに建設されている。

Kモールは3階建てで、Lucky SupermarketやZANDO、Nata Footwearなどが出店する。

さらに、カンボジアの有名コーヒーチェーンであるBrown Coffeeや、Lucky Burger、さらに6つのスクリーンを備え、最新の映画を鑑賞することができるレジェンドシネマも出店するという。

また、Kモールには公共スペースがあり、マーケットや週末のバザール、コミュニティイベントなども開催することができる。

Kモールの駐車場にはバイク700台、車300台を収容することができる。

Kモールは、小売リースへのコミットメントで50%以上を達成しており、今後数か月でさらに多くのリースが署名されると予想されている。Kモールのビジョンとその戦略的位置を理解することは、小売パートナーから受けたサポートの決定要因の一部となっている。

Veng Sreng通りの最初のコミュニティモールは、ISIグループのメンバーであるアーバンランドアジアによる新しいマスタープラン開発である、より大きなKMHパークの一部である。


 

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