• トップ
  • お知らせ
  • ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2020/12/30(Vol.656)

ASEAN通信 日本・東南アジア経済交流専門マガジン 2020/12/30(Vol.656)

日本・東南アジア経済交流専門マガジン
2020/12/30(Vol.656)

 

<ホットニュース>

➤ベトナム:ここ10年で最低、しかしベトナム2020年の成長率は世界最高水準

➤ミャンマー:ミャンマーの旅行会社、COVID-19規制緩和を呼びかけ

➤カンボジア:東京株式、米国の救済法案を受け、高値を更新
 

■ベトナム:ここ10年で最低、しかしベトナム2020年の成長率は世界最高水準

ベトナム統計総局(GSO)によると、第4四半期の4.48%の成長は、ベトナムの年間成長率を2.91%に押し上げたという。


「これは2011年から2020年のGDP成長率において最も低い水準である。しかし、COVID-19パンデミックの悪影響を考慮すると、成長率が世界最高水準と言われているベトナムにとっては大成功と考えられる」とGSOのグエン・ティ・フオン代表は記者会見で述べた。

GSOの報告書によると、農林水産業は2.68%増、製造業と建設業は3.98%増、サービス業は2.34%増となっている。

新型コロナウイルスの世界的大流行は、社会経済に大混乱をもたらしたため、サービス部門は急落したが、いくつかの商業・消費者サービスは2020年の最後の数ヶ月で成長できた。国内輸送は回復しているが、国際輸送と観光サービスは依然として低迷している。

今年の輸出入額は前年比5.1%増の5,439億ドルとなった。このうち、輸出額と輸入額は、前年比6.5%と3.6%増加し、それぞれ2,815億ドルと2,624億ドルになった。これにより、同国は2016年以来最高の191億ドルの貿易黒字を達成した。

労働生産性は2019年比290ドル増の1人当たり1億1790万ドン(5,081ドル)、消費者物価指数(CPI)は3.23%上昇した。

今月初め、世界銀行の報告書によると、ベトナムのGDPは2.8%の成長率で、新型コロナウイルスで荒廃した年の中で最も急速に成長している経済国の一つになるだろうと述べていた。中国とミャンマーを除くアジア3カ国の中で、ベトナムは今年プラス成長を記録した唯一の国の1つである。

国際通貨基金(IMF)は11月、ベトナムの2020年のGDP成長率予測を0.8%ポイント上方修正し、2.4%とした。

COVID-19のパンデミックの封じ込めに成功したおかげで、ベトナムの成長は世界で最も高いものの1つになるだろうと、IMFアジア太平洋部のエラ・ダブラ・ノリスミッションチーフは述べた。

昨年のベトナムのGDP成長率は7.02%で、2018年に記録した7.08%に次ぐ過去10年で2番目に高い成長率となった。



■ミャンマー:ミャンマーの旅行会社、COVID-19規制緩和を呼びかけ


ミャンマーの旅行会社は、国内観光事業が2021年1月に再開される予定であるため、国内の各州の移動に関するCOVID-19検疫要件を緩和するよう当局に求めている。


今週マンダレーで開催されたCOVID-19安全サービス訓練クラスのオープニングで、ホテル・観光省の副大臣であるTin Latt氏は、観光が2021年初頭に再び再開できるようにプロセスを実施していると述べた。

しかし、ある旅行会社が言っていたように、国内観光を再開しても旅行の際に検疫が必要であり、開始することは不可能であるため、国内観光を成功させるためには、政府が検疫規制を緩和する必要があるという。

旅行会社は、COVID-19と共同生活をし、パンデミックの蔓延を防ぐために一定の規制を盛り込んだ事業システムや新しい生活スタイルを変えるためのアイデアを生み出すという保健・スポーツ省の発表を歓迎している。

旅行会社は観光フライトとボートトリップツアーから取り組み始めている。。
 


■カンボジア:東京株式、米国の救済法案を受け、高値を更新


東京株式は、米国の新型コロナ救済法案に対する前向きなエモーションで高値を付けたが、日本で新型ウイルスの症例が増加し、投資家は慎重な姿勢を維持した。


ベンチマークの日経平均株価指数は0.31%(82.16ポイント)上昇して26,738.77となり、幅広い東証株価指数(TOPIX)は0.37%(6.61ポイント)上昇して1,785.02となった。

「新型コロナ救済法案に関するトランプ氏のツイートを歓迎し、投資家は株を買い戻した」と岩井コスモ証券のブローカーである堀内俊和氏は語った。

ドナルド・トランプ米大統領は12月27日、「グッドニュースが来る」とツイートした後、これまで承認を拒否していた大規模な法案に署名した。

「しかし、国内初の新型コロナウイルス感染例を含むコロナウイルス感染の増加が日本経済に与える影響については慎重な姿勢を崩していない」と堀内氏はAFP通信に語った。

日本は12月28日から1月下旬まで海外からの非居住者である外国人の新規入国をすべて停止し、現在の国境制限を強化すると述べた。

オープニング・ベルの直前に、政府は11月の鉱工業生産は前月と比べて横ばいであったと述べた。

堀内氏は、「市場は、この数字をほとんど無視している」と述べた。

ドル円は、アジアの早い時間帯の取引では、金曜日の103.56円に対して103.52円をつけた。

東京では、三菱重工業がオーストリアで水素を使った大規模なゼロカーボン製鉄所の建設を計画しているとの報道を受けて、三菱重工グループは2.60%上昇して2,977.5円となった。

任天堂は1.05%増の65,350円、ソニーは0.46%増の9,999円となり、最近の下落を受けて投資家が株を買い戻した。

しかし、パンデミックの懸念から日本航空は2.57%下落して1,852円となり、国内のライバルであるANAホールディングスも1.99%下落して2,136.5円となった。。




 

発行元:グリーンサン株式会社 (Green Sun Corporation)
コンテンツ開発部

ベトナム本社:1F, Song Da Tower, 14B Ky Dong, Ho Chi Minh City, Vietnam 
電話:+84-28-3526-0250

 

東京営業所:〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26 Landwork青山ビル 2階 
電話:03-6890-6907

www.greensun.com.vn
magazine@greensun.com.vn
facebook.com/greensun.press
・ミャンマー情報: www.myanpress.com
・カンボジア情報: www.campupress.com
・ベトナム情報: www.vietsunpress.com